附則/保険業法施行規則

　この省令は、平成九年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月二八日大蔵省令第20号）　抄

　この省令は、公布の日から施行行する。
　　　附　則　（平成九年八月一日大蔵省令第64号）

　この省令は、公布の日から施行行する。
　　　附　則　（平成九年九月三〇日大蔵省令第77号）

　この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月一九日大蔵省令第28号）　抄

　この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年八月三一日総理府・大蔵省令第13号）

　この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月四日総理府・大蔵省令第23号）

　この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第107号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月二四日総理府・大蔵省令第45号）

　この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一月一三日総理府・大蔵省令第1号）

　この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行する。ただし、第11条及び第16条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三〇日総理府・大蔵省令第15号）

　この命令は、平成十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一〇月二九日総理府・大蔵省令第53号）

　この命令は、公布の日から施行する。ただし、第11条及び第53条の改正規定は、平成十二年二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一一月三〇日総理府・大蔵省令第57号）

　この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年二月四日総理府・大蔵省令第1号）

　この命令は、平成十二年三月三十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月一日総理府・大蔵省令第2号）

　この命令は、平成十二年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年六月二九日総理府令第69号）

　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月一〇日総理府令第116号）

　この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二六日内閣府令第18号)

　この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二九日内閣府令第20号）　抄

　この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三〇日内閣府令第31号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年九月二五日内閣府令第76号）　抄

　この府令は、平成十三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一二月七日内閣府令第90号）　抄

　この府令は、平成十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二五日内閣府令第8号）

　この内閣府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二八日内閣府令第16号）

　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二八日内閣府令第17号）　抄

　この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年五月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年八月三〇日内閣府令第57号）　抄

　この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月二七日内閣府令第93号）

　この府令は、平成十五年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二八日内閣府令第18号）　抄

　この府令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十四日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月二四日内閣府令第82号）　抄

　この府令は、平成十五年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一月三〇日内閣府令第3号）　抄

　この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

別表　（第12条第4号ハ関係）

区分	要件
年齢	保険料率間の格差が三・〇倍以下であること。
性別	男子と女子の保険料率間の格差が一・五倍以下であること。
地域	地域は、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国及び九州の七地域以内とし、保険料率はそれぞれの地域ごと又は複数の地域を統合したものに対し算出するものであり、かつ、保険料率間の格差が一・五倍以下であること。

　　備考　地域の要件欄において、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国及び九州は、それぞれ次の区分による都道府県を表すものとする。
　　　北海道………北海道
東北………青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東・甲信越………東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
北陸・東海………富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県
近畿・中国………大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県
四国………香川県、愛媛県、徳島県、高知県
九州………福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別表　（第53条第1項第5号関係（資産の運用対象が受益証券又は投資証券の場合））
一　資産の運用対象となる受益証券又は投資証券（以下、「受益証券等」という。）の名称
二　受益証券等の目的及び基本的性格、沿革並びに仕組み
三　受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制及び投資制限
四　受益証券等の投資リスク
五　受益証券等の投資状況、運用実績（純資産の推移及び収益率の推移を含む。）並びに設定及び解約の実績
六　受益証券等の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに附属明細表
七　受益証券等の純資産額計算書（資産総額、負債総額、純資産総額、発行済数量及び一単位あたり純資産額を含む。）、投資主要銘柄、投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの
（注）　受益証券等について証券取引法第13条第1項に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が作成されていない場合にあっても、これに準じて作成すること。
別表　（第53条第1項第5号関係（資産の運用を保険会社が行っている場合））
一　資産の運用に係る目的及び基本的性格
二　資産の運用に係る運用方針、運用対象、運用体制及び運用制限
三　資産の運用に係る運用リスク
四　資産の運用実績
五　当該保険契約の保有件数
六　資産の内訳
七　資産の運用に係る運用収支状況、運用株式主要銘柄及びその他運用資産の主要なもの
別表　（第59条の2第1項第3号ハ関係（生命保険会社）

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　個人保険、個人年金保険及び団体保険の区分ごとの新契約高及び保有契約高 二　死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保障機能別保有契約高 三　死亡保険、生死混合保険、生存保険、年金保険、災害・疾病関係特約の区分ごとの個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
保険契約に関する指標	一　個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保有契約増加率 二　個人保険の新契約平均保険金及び保有契約平均保険金 三　個人保険、個人年金保険、団体保険等の区分ごとの解約失効率 四　月払契約の個人保険新契約平均保険料 五　契約者（社員）配当の状況
経理に関する指標	一　責任準備金（危険準備金を除く。）を個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、その他、小計に区分し、危険準備金、合計等の区分ごとの責任準備金明細表 二　標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率 〔積立率の算式　（Ａ）／（Ｂ）×１００％〕 （Ａ）…実際に積み立てている「保険料積立金＋払戻積立金＋未経過保険料」 （Ｂ）…平成８年大蔵省告示第４８号に定める保険料積立金及び払戻積立金（標準責任準備金対象契約）＋平準純保険料式による保険料積立金及び払戻積立金（標準責任準備金対象外契約）＋実際に積み立てている未経過保険料 三　個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、その他の保険ごとに、前年度末現在、前年度剰余金からの繰入、利息による増加、配当支払による減少、（当年度繰入額）、当年度末現在（積立配当金額を付記する。）の区分ごとの契約者（社員）配当準備金明細 四　貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細 五　対象国、対象債権額、純繰入額、引当残高の区分ごとの特定海外債権引当勘定 六　対象債権額の７割以上を占める国別の特定海外債権残高 七　利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、前期末残高、当期増加額、当期減少額、期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細 八　不動産、動産、その他、の区分ごとの不動産動産等処分益及び不動産動産処分損 九　営業活動費、営業管理費、一般管理費、の区分ごとの事業費明細
資産運用に関する指標	一　主要資産（現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、不動産、一般勘定計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高　一般勘定…特別勘定以外の勘定をいう。以下同じ。 二　主要資産（現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金（保険約款貸付、一般貸付）、不動産、その他、一般勘定計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減 三　現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、公社債、株式（法第１１２条評価益を含む利回りを別記する）、外国証券、貸付金（うち一般貸付）、不動産、一般勘定計の区分ごとの運用利回り 四　利息及び配当金等収入、商品有価証券運用益、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの資産運用収益明細（法第１１２条評価益を計上している場合には、その旨記載する。） 五　支払利息、商品有価証券運用損、金銭の信託運用損、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派生商品費用、為替差損、貸倒引当金繰入額、貸付金償却、賃貸用不動産等減価償却費、その他運用費用、合計等の区分ごとの資産運用費用明細 六　預貯金利息、有価証券利息・配当金（公社債利息、株式配当金、外国証券利息配当金）、貸付金利息、不動産賃貸料、その他共計の区分ごとの利息及び配当金等収入明細 七　有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公社・公団債）、株式、外国証券（公社債、株式等）、貸付有価証券、その他の証券、合計等の区分をいう）の有価証券残高 八　有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、貸付有価証券、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残存期間別残高 九　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債合計の区分をいう。）の残高 十　業種別保有株式の額 十一　保険約款貸付（契約者貸付、保険料振替貸付）、一般貸付（うち非居住者貸付）、企業貸付（うち国内企業向け）、国・国際機関・政府関係機関貸付、公共団体・公企業貸付、住宅ローン、消費者ローン、その他、合計（保険約款貸付と一般貸付の合計）等の区分ごとの貸付金残高 十二　大企業（資本金１０億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の企業）、中小企業（資本金３億円（卸売業は１億円、小売業、飲食業、サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が３百人（ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は５０人）以下の会社、国内企業向け貸付計、貸付先数、金額、国内企業向け貸付計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高 十三　業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合 十四　使途別（設備資金、運転資金の区分をいう。）の貸付金残高の合計に対する割合 十五　担保別貸付金残高 十六　土地、建物、動産、建設仮勘定、合計に区分し、前期末残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、償却累計額、償却累計率の区分ごとの不動産及び動産の残高 十七　不動産残高（営業用、賃貸用に区分する）、賃貸用ビル保有数 十八　外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他、小計に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他、小計に区分し、円貨建資産について、非居住者貸付、公社債（円建外債）、小計の区分ごとの海外投融資残高 十九　外国証券（公社債、株式等）、非居住者貸付の区分ごとの海外投融資の地域別構成 二十　海外投融資利回り
特別勘定に関する指標	一　個人変額保険、団体年金保険、特別勘定計等の区分ごとの特別勘定資産残高 二　現預金・コールローン、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金、その他、合計の区分ごとの個人変額保険特別勘定資産 三　利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの個人変額保険特別勘定の運用収支

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注　本表の作成に当たって、継続性が異なる指標については、その旨を注記する。
別表　（第59条の2第1項第3号ハ関係（損害保険会社）

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額 二　保険種目の区分ごとの解約返戻金の額及び保険引受利益の額 三　保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額
保険契約に関する指標	一　主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者（社員）配当金の額 二　正味損害率及び正味事業費率
経理に関する指標	一　保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額 二　標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの保険契約（法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約（保険契約の内容が同号に掲げる保険とそれ以外の保険との組合せによる場合にあっては、同号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約）を除く。）の責任準備金の積立方式、積立率 　〔積立率の算式（Ａ）／（Ｂ）×１００％〕 　　　（Ａ）…実際に積み立てている「普通責任準備金＋払戻積立金」 　　　（Ｂ）…平成８年大蔵省告示第４８号に定める保険料積立金及び払戻積立金（第６８条第２項に定める保険契約に係るものに限る。）（標準責任準備金対象契約）＋「平準純保険料式による保険料積立金（平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）＋実際に積み立てている払戻積立金（同項に定める保険契約以外の保険契約で、平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）＋実際に積み立てている普通責任準備金及び払戻積立金（平成１３年７月１日前に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）（標準責任準備金対象外契約）」＋未経過保険料（平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。） 　（注）ただし、（Ａ）は（Ｂ）を上回らないものとする。三　貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他の引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額の区分ごとの残高 四　利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
資産運用に関する指標	一　現貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・建物、運用資産計、総資産（積立勘定を含む。以下本表において同じ。）の区分ごとの残高及び総資産に対する割合 二　現貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・建物、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り 三　外貨建（外国公社債、外国株式、その他、計）、円貨建（非居住者貸付、外国公社債、その他、計）、合計の区分ごとの海外投融資残高及び合計に対する構成比 四　海外投融資利回り 五　商品有価証券（商品国債、商品地方債、商品政府保証債、合計の区分をいう。）の平均残高及び売買高 六　保有有証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、貸付有価証券、合計の区分をいう。）の残高及び合計に対する構成比 七　公社債、株式、外国証券、その他の証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り 八　有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、貸付有価証券の区分をいう。）の残存期間別残高 九　業種別保有株式の額 十　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸付金の残存期間別の残高 十一　担保別貸付金残高 十二　使途別（設備資金、運転資金、合計の区分をいう。）の貸付金残高及び合計に対する構成比 十三　業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合 十四　大企業（資本金１０億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の企業）、中小企業（資本金３億円（卸売業は１億円、小売業、飲食業、サービス業は５千万円）以下の会社 十五　不動産及び動産明細表（土地、建物、建設仮勘定、不動産計の区分ごとにそれぞれ営業用、賃貸用に区分し、動産、合計の残高
特別勘定に関する指標	一　特別勘定資産残高 二　現預金・コールローン、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金、その他、合計の区分ごとの特別勘定資産 三　利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの特別勘定の運用収支

　　注　本表の作成に当たっては、継続性が異なる指標については、その旨を注記する。
別表　（第59条の2第1項第3号ニ関係（生命保険会社、外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人）
（契約の締結時期が２０００年度までの契約について）

契約年度	責任準備金残高	予定利率
	百万円
〜１９８０年度 １９８１年度〜１９８５年度 １９８６年度〜１９９０年度 １９９１年度〜１９９５年度 １９９６年度〜２０００

（契約の締結時期が２００１年度以降の契約について）

契約年度	責任準備金残高	予定利率
（各年度毎に記載）	百万円

（記載上の注意）
１．個人保険及び個人年金保険の責任準備金（法第118条に定める特別勘定の責任準備金及び危険準備金（生命保険会社にあっては、第69条第1項第3号に規定する額を、外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人にあっては第150条第1項第3号に規定する額をいう。）を除く。）について記載すること。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。
別表　（第59条の2第1項第3号ニ関係（損害保険会社、外国損害保険会社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人））

区分	普通責任準備金	異常危険準備金	払戻積立金	契約者配当準備金等	合計
・・・保険 その他の保険
計

（記載上の注意）
１．各社の実態に応じ、主な保険５種類以上を記載すること。
２．普通責任準備金、異常危険準備金、払戻積立金及び契約者配当準備金等については、損害保険会社にあっては第70条第1項第1号から第4号までに規定する額を、外国損害保険会社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては第151条第1項第1号から第4号までに規定する額を記載すること。
３．自動車損害賠償保障法第5条に規定する自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第2条第2項に規定する地震保険契約に係る責任準備金については、普通責任準備金として記載すること。
別表　（第59条の2第1項第5号ニ関係（生命保険会社））

項目	記載する事項
法第130条第1号に係る細目	一　第86条第1項第1号に規定する額 二　第86条第1項第2号に規定する額 三　第86条第1項第3号に規定する額 四　第86条第1項第4号に規定する額 五　第86条第1項第5号に規定する額 六　第86条第1項第6号に規定する額 七　平成八年大蔵省告示第50号第1条第3項第6号及び同条第4項から第7項までの規定により第86条第1項第7号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額 八　平成八年大蔵省告示第50号第1条の2に規定する額 九　法第130条第1号に掲げる額のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第130条第2号に係る細目	一　第87条第1号に規定する額 二　第87条第2号に規定する額 三　第87条第3号に規定する額 四　第87条第4号に規定する額

別表　（第59条の2第1項第5号ニ関係（外国生命保険会社等））

項目	記載する事項
法第202条第1号に係る細目	一　第161条第1項第1号に規定する額 二　第161条第1項第2号に規定する額 三　第161条第1項第3号に規定する額 四　第161条第1項第4号に規定する額 五　第161条第1項第5号に規定する額 六　第161条第1項第6号に規定する額 七　平成八年大蔵省告示第50号第1条第3項第6号及び同条第4項から第7項までの規定により第161条第1項第7号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額 八　平成八年大蔵省告示第50号第1条の2に規定する額 九　法第202条第1号に掲げる額のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第202条第2号に係る細目	一　第162条第1号に規定する額 二　第162条第2号に規定する額 三　第162条第3号に規定する額 四　第162条第4号に規定する額

別表　別表（第59条の2第1項第5号ニ関係（特定生命保険業免許を受けた免許特定法人））

項目	記載する事項
法第228条第1号に係る細目	一　第190条第1項第1号に規定する額 二　第190条第1項第2号に規定する額 三　第190条第1項第3号に規定する額 四　第190条第1項第4号に規定する額 五　第190条第1項第5号に規定する額 六　第190条第1項第6号に規定する額 七　平成八年大蔵省告示第50号第1条第3項第6号及び同条第4項から第7項までの規定により第190条第1項第7号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額 八　平成八年大蔵省告示第50号第1条の2に規定する額 九　法第228条第1号に掲げる額のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第228条第2号に係る細目	一　第162条第1号に規定する額 二　第162条第2号に規定する額 三　第162条第3号に規定する額 四　第162条第4号に規定する額

別表　（第59条の2第1項第5号ニ関係（損害保険会社））

項目	記載する事項
法第130条第1号に係る細目	一　第86条第1項第1号に規定する額 二　第86条第1項第2号に規定する額 三　第86条第1項第3号に規定する額 四　第86条第1項第4号に規定する額 五　第86条第1項第5号に規定する額 六　第86条第1項第6号に規定する額 七　平成八年大蔵省告示第50号第1条第3項第6号及び同条第4項から第7項までの規定により第86条第1項第7号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額 八　平成八年大蔵省告示第50号第1条の2に規定する額 九　法第130条第1号に掲げる額のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第130条第2号に係る細目	一　第87条第1号に規定する額（平成八年大蔵省告示第50号第2条第1項第2号に規定する額を除く。） 二　第87条第2号に規定する額 三　第87条第3号に規定する額 四　第87条第4号に規定する額 五　平成八年大蔵省告示第50号第2条第1項第2号に規定する額

別表　（第59条の2第1項第5号ニ関係（外国損害保険会社等））　　

項目	記載する事項
法第202条第1号に係る細目	一　第161条第1項第1号に規定する額 二　第161条第1項第2号に規定する額 三　第161条第1項第3号に規定する額 四　第161条第1項第4号に規定する額 五　第161条第1項第5号に規定する額 六　第161条第1項第6号に規定する額 七　平成八年大蔵省告示第50号第1条第3項第6号及び同条第4項から第7項までの規定により第161条第1項第7号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額 八　平成八年大蔵省告示第50号第1条の2に規定する額 九　法第202条第1号に掲げる額のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第202条第2号に係る細目	一　第162条第1号に規定する額（平成八年大蔵省告示第50号第2条第1項第2号に規定する額を除く。） 二　第162条第2号に規定する額 三　第162条第3号に規定する額 四　第162条第4号に規定する額 五　平成八年大蔵省告示第50号第2条第1項第2号に規定する額

別表　（第59条の2第1項第5号ニ関係（特定損害保険業免許を受けた免許特定法人））

項目	記載する事項
法第228条第1号に係る細目	一　第190条第1項第1号に規定する額 二　第190条第1項第2号に規定する額 三　第190条第1項第3号に規定する額 四　第190条第1項第4号に規定する額 五　第190条第1項第5号に規定する額 六　第190条第1項第6号に規定する額 七　平成八年大蔵省告示第50号第1条第3項第6号及び同条第4項から第7項までの規定により第190条第1項第7号に規定する金融庁長官が定めるものの額に算入することができる額 八　平成八年大蔵省告示第50号第1条の2に規定する額 九　法第228条第1号に掲げる額のうち、一から八までに掲げるもの以外のものの合計額
法第228条第2号に係る細目	一　第162条第1号に規定する額（平成八年大蔵省告示第50号第2条第1項第2号に規定する額を除く。） 二　第162条第2号に規定する額 三　第162条第3号に規定する額 四　第162条第4号に規定する額 五　平成八年大蔵省告示第50号第2条第1項第2号に規定する額

別紙様式第１号　（第１５条関係）
別紙様式第２号　（第１５条関係）
別紙様式第３号　（第１５条、第１６条関係）
別紙様式第３号の２　（第１５条、第１６条関係）
別紙様式第４号　（第１７条関係）
別紙様式第５号　（第１７条関係）
別紙様式第６号　（第２０条関係）
別紙様式第７号　（第２０条関係）
別紙様式第８号　（第２２条関係）
別紙様式第９号　（第３１条関係）
別紙様式第１０号　（第３１条関係）
別紙様式第１１号　（第３１条、第３２条関係）
別紙様式第１１号の２　（第３１条、第３２条関係）
別紙様式第１２号　（第１６条、第３２条、第５９条関係）
別紙様式第１２号の２　（第１６条、第３２条、第５９条関係）
別紙様式第１２号の３　（第５９条関係）
別紙様式第１３号　（第１１７条関係）
別紙様式第１４号　（第１１７条関係）
別紙様式第１５号　（第１３７条、第１４３条関係）
別紙様式第１５号の２　（第１３７条、第１４３条関係）
別紙様式第１５号の２の２　（第２０５条第１項、第２０７条第１項関係）
別紙様式第１５号の２の３　（第２０８条第１項関係）
別紙様式第１５号の２の４　（第２０８条第７項関係）
別紙様式第１５号の３　（第２１０条の１０関係）
別紙様式第１５号の４　（第２１０条の１１関係）
別紙様式第１５号の５　（第２１０条の１１関係）
別紙様式第１６号　（第２１２条関係）
別紙様式第１７号　（第２１４条第２項関係）
別紙様式第１８号　（第２１５条第１号関係）
別紙様式第１９号　（第２１５条第２号関係）
別紙様式第２０号　（第２１７条関係）
別紙様式第２１号　（第２１９条第２項関係）
別紙様式第２２号　（第２２０条第１号関係）
別紙様式第２３号　（第２２０条第２号関係）
別紙様式第２４号　（第２２１条第３項関係）
別紙様式第２５号　（第２３６条関係）
別紙様式第２６号　（第２３８条第１項関係）
別紙様式第２７号　（第２３８条第１項関係）

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