無尽業法施行細則

（昭和六年六月二十九日大蔵省令第23号）

金融・保険に戻る
法令ユビキタスに戻る

最終改正：平成一五年一〇月三日内閣府令第91号


　 無尽業法施行細則左ノ通改正ス

第1条 　無尽業ヲ営マントスル株式会社ハ免許申請書ニ総取締役（株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号以下商法特例法ト称ス）第1条の2第3項ニ規定スル委員会等設置会社（以下委員会等設置会社ト称ス）ニ在リテハ総取締役及総執行役）署名シ定款ノ外左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ヲ経由シ内閣総理大臣ニ提出スベシ
一 　事業方法書
二 　無尽契約約款
三 　会社登記簿ノ謄本
四 　株主ノ氏名又ハ商号及其ノ持株数ヲ記載シタル書面
五 　創立総会ノ議事録
六 　営業所ノ位置ヲ記載シタル書面
七 　最近ノ日計表
○２ 株式会社ガ其ノ目的ヲ変更シテ無尽業ヲ営マントスル場合ニ於ケル免許申請書ニハ前項第1号乃至第5号、第7号及第8号ニ掲グル書類ノ外左ノ書類ヲ添附スベシ
一 　免許申請ノ際現ニ存スル取引ノ性質ヲ知ルニ足ル書面
二 　最終ノ貸借対照表
三 　最終ノ損益計算書及利益金処分計算書又ハ損失金処理計算書
○３ 無尽業法第3条第3項ニ規定スル内閣府令ニ定ムル電磁的記録ハ工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）ニ基ク日本工業規格（以下本条ニ於テ日本工業規格ト称ス）Ｘ六二二三ニ適合スル九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジニ該当スル構造ノ磁気ディスクトス
○４ 前項ノ電磁的記録ヘノ記録ハ左ノ方式ニ従フベシ
一 　トラックフォーマットニ付テハ日本工業規格Ｘ六二二五ニ規定スル方式
二 　ボリューム及ファイル構成ニ付テハ日本工業規格Ｘ〇六〇五ニ規定スル方式
○５ 第3項ノ電磁的記録ニハ日本工業規格Ｘ六二二三ニ規定スルラベル領域ニ左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ貼付スベシ
一 　申請者ノ商号
二 　申請年月日

第2条 　事業方法書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 　無尽ノ種類
二 　各種無尽ノ予定収支計算
三 　各種無尽ニ付無尽会社ノ利益ニ組入ルベキ金額ノ算出方法
四 　各種無尽ニ付給付金額カ掛金額ヲ超過スル場合ニ於ケル給付補填備金ノ繰入方法
五 　掛金ノ取立又ハ払込ノ方法
六 　抽籖、入札其ノ他給付ノ順位ヲ定ムル方法
七 　入札ノ場合ニ於ケル最低手取金高又ハ最高入札差金ノ制限
八 　入札差金分配ノ方法
九 　掛金ニ対スル保証又ハ担保ニ関スルコト
十 　欠口処理ノ方法
十一 　代理店ノ権限ニ関スルコト
十二 　勧誘又ハ集金ニ要スル経費
十三 　貸付ニ関スルコト
十四 　未経過掛金ノ受入ニ関スルコト
十五 　其ノ他重要ナル事項
○２ 金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ前項ノ事項ノ外左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 　給付財産ノ種類
二 　給付財産ノ価額ノ決定方法
三 　入札ノ場合ニ於ケル入札差金ノ徴収ニ関スルコト
四 　給付価額ト給付財産ノ価額トノ間ニ差額ヲ生ズル場合ニ於ケル之ガ処理方法

第3条 　無尽契約約款ニハ前条第1項第5号乃至第9号ノ事項ノ外左ノ事項ヲ規定スルコトヲ要ス
一 　掛金延滞ノ場合ニ於ケル違約金又ハ遅延利息ニ関スルコト
二 　無尽契約解除ノ条件及効果ニ関スルコト
三 　無尽契約ニ基ク権利義務ノ譲渡ニ関スルコト
四 　其ノ他重要ナル事項
○２ 金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ前項ノ事項ノ外前条第2項各号ノ事項ヲ規定スルコトヲ要ス

第4条 　無尽契約ヲ為スニハ書面ヲ用フルコトヲ要ス無尽契約書ニハ無尽契約約款ノ全文ヲ記載シ又ハ之ヲ記載シタル書面ヲ添附スベシ但シ無尽契約約款中当該無尽ニ関セザル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
○２ 無尽会社ハ前項ノ規定ニ依ル書面ノ交付ニ代ヘテ第5項ノ規定ニ依リ当該掛金者ノ承諾ヲ得テ当該書面ニ記載スベキ事項ヲ電子情報処理組織ヲ使用スル方法其ノ他ノ情報通信ノ技術ヲ利用スル方法ニシテ左ニ掲グルモノ（以下本条ニ於テ電磁的方法ト称ス）ニ依リ提供スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当該無尽会社ハ当該書面ヲ交付シタルモノト看做ス
一 　電子情報処理組織ヲ使用スル方法ノ内左ニ掲グルモノ
イ　無尽会社ノ使用ニ係ル電子計算機ト掛金者ノ使用ニ係ル電子計算機トヲ接続スル電気通信回線ヲ通ジテ送信シ受信者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録スル方法
ロ　無尽会社ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ記録セラレタル書面ニ記載スベキ事項ヲ電気通信回線ヲ通ジテ掛金者ノ閲覧ニ供シ当該掛金者ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ当該事項ヲ記録スル方法（電磁的方法ニ依ル提供ヲ受クル旨ノ承諾又ハ受ケザル旨ノ申出ヲ為ス場合ニハ無尽会社ノ使用ニ係ル電子計算機ニ備ヘラレタルファイルニ其ノ旨ヲ記録スル方法）
二 　磁気ディスク、シー・ディー・ロム其ノ他此等ニ準ズル方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録スルコトヲ得ルモノヲ以テ調製スルファイルニ書面ニ記載スベキ事項ヲ記録シタルモノヲ交付スル方法
○３ 前項各号ニ掲グル方法ハ掛金者ガファイルヘノ記録ヲ出力スルコトニ依ル書面ヲ作成スルコトヲ得ルコトヲ要ス
○４ 第2項第1号ノ電子情報処理組織トハ無尽会社ノ使用ニ係ル電子計算機ト掛金者ノ使用ニ係ル電子計算機トヲ電気通信回線デ接続シタル電子情報処理組織ヲ謂フ
○５ 無尽会社ハ第2項ノ規定ニ依リ書面ニ記載スベキ事項ヲ提供セントスルトキハ予メ当該掛金者ニ対シ其ノ用フル左ニ掲グル電磁的方法ノ種類及内容ヲ示シ書面又ハ電磁的方法ニ依ル承諾ヲ得ルコトヲ要ス
一 　第2項各号ニ規定スル方法ノ内無尽会社ガ使用スルモノ
二 　ファイルヘノ記録ノ方式
○６ 前項ノ規定ニ依ル承諾ヲ得タル無尽会社ハ当該掛金者カラ書面又ハ電磁的方法ニ依リ電磁的方法ニ依ル提供ヲ受ケザル旨ノ申出ガ為サレタルトキハ当該掛金者ニ対シ書面ニ記載スベキ事項ノ提供ヲ電磁的方法ニ依リ為スコトヲ得ズ但シ当該掛金者ガ再ビ同項ノ規定ニ依ル承諾ヲ為シタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第5条 　無尽契約ノ期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ不動産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ二十年以内ト為スコトヲ得

第6条 　無尽会社ノ同一人ニ対スル給付金額（給付金額其ノ他金融庁長官ノ定ムルモノ）ハ資本金及準備金（資本準備金其ノ他金融庁長官ノ定ムルモノ）ノ合計額ニ百分ノ二十ヲ乗ジテ得タ額ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ金融庁長官ノ認可ヲ受ケタル場合ニ在リテハ此ノ限ニ在ラズ
○２ 無尽会社ガ前項但書ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　最近ノ日計表
三 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類
○３ 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル認可ノ申請ガ為サレタルトキハ当該申請ヲシタル無尽会社ガ第1項但書ノ規定ニ依ル給付限度額ヲ超ユルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアルヤ否ヤヲ審査スベシ

第7条 　削除

第8条 　削除

第9条 　無尽会社ガ営業ノ免許ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ業務ヲ開始セザルトキハ其ノ免許ハ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第10条 　無尽会社ガ業務ヲ開始シタルトキハ遅滞ナク之ヲ金融庁長官ニ届出ヅベシ

（認可の申請）
第11条 　無尽会社ガ無尽業法第8条ノ規定ニ依リ定款ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　株主総会ノ議事録（商法ノ規定ニ依リ株主総会ノ決議アリタルモノト看做サルル場合ニ於テハ当該場合ニ該当スルコトヲ証明スル書面以下同ジ）
三 　変更セントスル定款ノ該当条文ノ新旧対照表
四 　定款ノ変更ガ資本金ノ変更又ハ営業所ノ設置ニ関スルモノナルトキハ左ノ書類
イ　最近ノ日計表
ロ　資本金ヲ増加スルトキハ資本金変更ニ関スル方法ヲ記載シタル書面
ハ　資本金ヲ減少スルトキハ資本金変更ニ関スル方法ヲ記載シタル書面並ニ第21条第4号及第5号ニ掲ゲタル書類
五 　定款ノ変更ガ営業区域ノ変更ニ関スルモノナルトキハ申請ヲシタル無尽会社ノ現在ノ営業区域及変更セントスル営業区域ノ状況ヲ明ニシタル略図
六 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類
○２ 無尽会社ガ無尽業法第8条ノ規定ニ依リ事業方法又ハ無尽契約約款ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　変更セントスル事業方法書又ハ無尽契約約款ノ該当条文ノ新旧対照表
三 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類
○３ 無尽会社ガ無尽業法第8条ノ規定ニ依リ出張所又ハ代理店ノ設置ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　出張所又ハ代理店ヲ設置セントスル地域ノ状況ヲ明ニシタル略図
三 　代理店ヲ設置スルトキハ代理店契約書並ニ代理店主ノ住所、氏名及職業ヲ記載シタル書面
四 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類
○４ 無尽会社ガ無尽業法第8条ノ規定ニ依リ本店其ノ他ノ営業所ノ位置ノ変更ノ認可ヲ受ケントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　現在ノ本店其ノ他ノ営業所ノ位置及変更セントスル本店其ノ他ノ営業所ノ位置ヲ明ニシタル略図
三 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類

（審査基準）
第11条ノ二 　金融庁長官ハ前条第1項ノ規定ニ依ル定款ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　定款ノ変更ガ資本金ノ減少ニ関スルモノナルトキハ資本金ヲ変更スルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアリ且申請ヲシタル無尽会社ノ資本ノ額ガ当該資本金ノ減少後ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルニ十分ナル額デアルト認メラルルコト
二 　定款ノ変更ガ営業所ノ設置ニ関スルモノナルトキハ申請ヲシタル無尽会社ノ業務及財産ノ状況ニ照ラシ営業所ノ設置後ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト
三 　定款ノ変更ガ営業区域ノ拡張ニ関スルモノナルトキハ現在ノ営業区域及拡張セントスル区域ニ於ケル経済ノ事情ニ照ラシ営業区域ノ拡張ガ必要ト認メラレ且当該無尽会社ガ当該区域ニ於テ業務ヲ健全且効率的ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト
四 　定款ノ変更ガ営業区域ノ縮小ニ関スルモノナルトキハ縮小セントスル区域ノ取引ヲ円滑ニ整理スルコトガ可能ト認メラルルコト
五 　定款ノ変更ガ其ノ他ノ事項ニ関スルモノナルトキハ定款ヲ変更スルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアリ且変更ノ内容ガ法令ノ規定ニ違反スルモノデナイコト
○２ 金融庁長官ハ前条第2項ノ規定ニ依ル事業方法ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　無尽給付ノ給付基準及限度額ガ適正ナルコト
二 　無尽契約ノ締結、無尽給付契約ノ締結、給付順位ノ決定及無尽掛金ノ払込ノ手続ヲ公正且効率的ニ運営スルコトガ可能ト認メラルル体制ガ構築サレテイルコト
○３ 金融庁長官ハ前条第2項ノ規定ニ依ル無尽契約約款ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　無尽契約ノ期間中ニ発生スル権利義務ヲ正確且明瞭ニ規定シタルモノデアルコト
二 　無尽契約者ニ不当ニ不利益トナル規定ガ含マレテイナイコト
○４ 金融庁長官ハ前条第3項ノ規定ニ依ル出張所ノ設置ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　出張所ガ本店其ノ他ノ営業所ニ従属シテイルト認メラルルコト
二 　当該無尽会社ノ出張所ニ於テ業務ニ関スル十分ナル知識及経験ヲ有スル者ノ確保状況等ニ照ラシ業務ヲ的確ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト
○５ 金融庁長官ハ前条第3項ノ規定ニ依ル代理店ノ設置ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　代理店ガ本店其ノ他ノ営業所ニ従属シテイルト認メラルルコト
二 　無尽会社ノ代理店トナル者ガ業務ニ関スル十分ナル知識及経験ヲ有スル者デアリ且業務ノ執行体制ノ整備状況等ニ照ラシ代理業務ヲ的確ニ遂行スルコトガ可能ト認メラルルコト
○６ 金融庁長官ハ前条第4項ノ規定ニ依ル本店其ノ他ノ営業所ノ位置ノ変更ノ認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　位置ノ変更ガ同一都道府県内ニオケルモノデアルコト
二 　従来ノ顧客ニ著シイ不便ヲ与エナイコト
三 　業務ノ規模及使用人ノ数ニ大ナル変化ガナイコト
四 　定款ニ記載サレタル営業区域ニ変更ガナイコト

第12条 　無尽会社ガ資本金ノ変更又ハ支店ノ設置ニ付定款変更ノ認可ヲ受ケタル日ヨリ六月内ニ之ヲ実行セザルトキハ其ノ事項ニ関シ認可ハ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
○２ 出張所若ハ代理店ノ設置ニ付認可ヲ受ケタル場合亦前項ニ同ジ
○３ 第1項ノ規定ハ第1条第1項第7号ノ書面ニ記載シタル営業所ニ付之ヲ準用ス
○４ 無尽会社ガ前3項ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケントスルトキハ承認申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　最近ノ日計表
三 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類
○５ 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル承認ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　当該認可ヲ受ケタル日カラ六月以内ニ認可ヲ受ケタル事項ヲ実行セザルコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアルコト
二 　合理的ト認メラルル期間内ニ認可ヲ受ケタル事項ヲ実行デキルト見込マルルコト
三 　認可ヲシタル時ニ審査シタル事項ニ付実行時マデニ重大ナル変更ガナイト見込マルルコト

第13条 　無尽会社ノ本店及支店以外ノ営業所ニハ出張所ナル名称ヲ附スベシ

第14条 　代理店設置ノ認可ハ代理店ノ位置ニ変更アリタルトキハ其ノ効力ヲ失フ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第14条ノ二 　無尽会社ガ信託会社ニ対シ金銭信託ヲ為サントスルトキハ左ノ方法ニ依リ契約ヲ為スベシ
一 　当該無尽会社ヲ元本及利益ノ受益者ト為スコト
二 　契約期間ヲ二年ト為スコト
三 　元本ニ損失ヲ来シタル場合ニ於テハ其ノ損失額ノ全額ニ対シ補填セシムルコト

第14条ノ三 　金銭及有価証券以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽会社ハ左ノ方法ニ依リ営業上ノ資金ヲ運用スルコトヲ得
一 　給付スベキ財産ノ取得
二 　給付スベキ財産ノ生産、加工等ニ使用スル原材料ノ取得
三 　給付スベキ財産ノ生産、加工等ニ要スル費用ノ支出

第15条 　無尽業法第16条ノ規定ニ依ル業務報告書ハ営業概況書、貸借対照表、損益計算書及利益処分計算書又ハ損失処理計算書ニ分チ附属雛形ニ依リテ之ヲ作成スベシ
○２ 前項ノ業務報告書ハ営業年度経過後三月内ニ金融庁長官ニ提出スベシ但シ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テ予メ金融庁長官ノ承認ヲ受ケタルトキハ之ガ提出ヲ延期スルコトヲ得
○３ 無尽会社ガ前項但書ノ規定ニ依リ承認ヲ受ケントスルトキハ承認申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類
○４ 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル承認ノ申請ガ為サレタルトキハ当該申請ヲシタル無尽会社ガ第2項但書ノ規定ニ依ル提出ノ延期ヲ為スコトニ付已ムヲ得ナイト認メラルル事由ガアルヤ否ヤヲ審査スベシ

第16条 　無尽会社ガ公告スベキ貸借対照表ハ金融庁長官ニ提出スル業務報告書ノ一部タル貸借対照表ト同一ノ様式ニ依ルベシ但シ資産ノ部、負債ノ部及資本ノ部ノ総括科目ノ内訳（当期利益又ハ当期損失ヲ除ク）ハ之ヲ省略スルコトヲ得

第17条 　無尽業法第18条ノ規定ニ依ル監査書ハ営業年度毎ニ業務及財産ノ状況ニ関シ調査シタル結果ヲ附属雛形ニ依リテ記載作成シ定時総会ノ会日ノ一週間前マデニ之ヲ本店ニ備ヘ置クベシ

第17条ノ二 　商法第281条第1項又ハ商法特例法第21条の26第1項ノ規定ニ依ル附属明細書ハ附属雛形ニ依リテ之ヲ作成スベシ

第18条 　無尽会社ノ常務ニ従事スル取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ執行役次項ニ於テ同ジ）又ハ支配人ガ他ノ会社ノ常務ニ従事セントスルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　履歴書
三 　無尽会社及常務ニ従事セントスル他ノ会社ニ於ケル常務ノ処理方法ヲ記載シタル書面
四 　常務ニ従事セントスル他ノ会社ノ定款、最終ノ営業報告書、貸借対照表、損益計算書、利益金処分計算書又ハ損失金処理計算書其ノ他最近ニ於ケル業務、財産及損益ノ状況ヲ知ルニ足ル書面
五 　無尽会社ト常務ニ従事セントスル他ノ会社トノ取引其ノ他ノ関係ヲ記載シタル書面
○２ 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル認可ノ申請ガ為サレタルトキハ当該申請ヲシタル無尽会社ノ常務ニ従事スル取締役又ハ支配人ガ他ノ会社ノ常務ニ従事スルコトガ無尽会社ノ業務ノ健全且適切ナル運営ニ支障ヲ及ス虞ナキモノデアルヤ否ヤヲ審査スベシ

第19条 　無尽業法第20条ノ説明書ニハ附属雛形ニ依リ左記各号ニ関スル事項ヲ記載スベシ
一 　掛金
二 　給付金（入札差金ヲ含ム）
三 　入札差金
四 　解約ニ因ル受払金
五 　利益ニ組入レタル金額

第20条 　削除

第21条 　無尽会社ガ合併ノ決議ヲ為シタルトキハ商法第412条第1項ノ規定ニ依ル手続ヲ了シタル後無尽会社ノ総取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ総取締役及総執行役）ノ署名シタル認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　株主総会ノ議事録（商法第413条ノ三第1項ノ規定ニ依リ合併契約書ニ付キ株主総会ノ承認ヲ得ズシテ合併ヲ為ス場合ニ於テ合併後存続スル無尽会社ニ在リテハ取締役会ノ議事録（委員会等設置会社ニ於テ商法特例法第21条の7第3項ノ取締役会ノ決議ニ因ル委任ニ基ク執行役ノ決定アリタルトキハ当該取締役会ノ議事録及当該決定アリタル旨ヲ証明スル書面以下同ジ）及商法第413条ノ三第5項ノ規定ニ依ル株式買取ノ請求ヲ為シタル株主ニ関スル事項ヲ記載シタル書面）
二 　合併ニ関スル契約書
三 　合併後存続スル無尽会社又ハ合併ニ因リ設立スル無尽会社ノ定款
四 　最終ノ貸借対照表
五 　商法第412条第1項ノ規定ニ依ル公告、催告及同法第215条第1項ノ規定ニ依ル公告、通知ヲ為シタルコトヲ知ルニ足ル書面

第21条ノ二 　無尽会社ガ分割ノ決議ヲ為シタルトキハ商法第374条ノ四第1項又ハ第374条ノ二十第1項ノ規定ニ依ル手続ヲ了シタル後無尽会社ノ総取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ総取締役及総執行役）ノ署名シタル認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　株主総会ノ議事録（商法第374条ノ六第1項、第374条ノ二十二第1項又ハ第374条ノ二十三第1項ノ規定ニ依リ分割計画書又ハ分割契約書ニ付キ株主総会ノ承認ヲ得ズシテ分割ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ取締役会ノ議事録）
二 　分割計画書又ハ分割契約書
三 　分割ノ当事者タル無尽会社ノ定款
四 　最終ノ貸借対照表
五 　商法第374条ノ四第1項又ハ第374条ノ二十第1項ノ規定ニ依ル公告、催告及同法第215条第1項ノ規定ニ依ル公告、通知ヲ為シタルコトヲ知ルニ足ル書面

第21条ノ二ノ二 　無尽会社ガ営業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受ノ決議ヲ為シタルトキハ無尽業法第21条ノ四第1項ノ規定ニ依ル手続ヲ了シタル後無尽会社ノ総取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ総取締役及総執行役）ノ署名シタル認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　株主総会ノ議事録又ハ取締役会ノ議事録
二 　最近ノ日計表
三 　営業ノ全部又ハ一部ノ譲渡又ハ譲受ニ関スル契約書
四 　営業ノ全部又ハ一部ノ譲受ヲ為ス無尽会社ノ定款
五 　無尽業法第21条ノ四第1項ノ規定ニ依ル公告及催告ヲ為シタルコトヲ知ルニ足ル書面

第21条ノ三 　無尽会社ガ無尽業法第21条ノ六ノ規定ニ依ル管理ノ委託又ハ受託ノ決議ヲ為シタルトキハ無尽会社ノ総取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ総取締役及総執行役）ノ署名シタル認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　株主総会ノ議事録
二 　最近ノ日計表
三 　管理契約書
四 　管理事務執行ノ方法

第21条ノ四 　無尽会社ガ管理契約ノ解除ノ決議ヲ為シタルトキハ無尽会社ノ総取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ総取締役及総執行役）ノ署名シタル認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　株主総会ノ議事録

第22条 　無尽会社ガ無尽業ノ廃止又ハ解散ノ決議ヲ為シタルトキハ認可申請書ニ左ノ書類ヲ添附シテ之ヲ金融庁長官ニ提出スベシ
一 　理由書
二 　株主総会ノ議事録
三 　最近ノ日計表
四 　資産負債ノ内容ヲ明ニシタル書面
五 　無尽契約ニ基ク債務ノ弁済方法ヲ記載シタル書面
六 　其ノ他参考トナルベキ事項ヲ記載シタル書類
○２ 金融庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル認可ノ申請ガ為サレタルトキハ左ノ基準ニ適合スルヤ否ヤヲ審査スベシ
一 　当該申請ニ係ル無尽業ノ廃止又ハ解散ガ申請ヲシタ無尽会社ノ業務及財産ノ状況ニ照ラシ已ムヲ得ナイト認メラルルモノデアルコト
二 　当該申請ニ係ル無尽業ノ廃止又ハ解散ガ契約者ノ保護ニ欠クル虞ナキモノデアルコト

第23条 　無尽会社ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク其ノ事由ヲ具シテ之ヲ金融庁長官ニ届出ヅベシ
一 　商号ノ変更、資本金ノ変更若ハ支店ノ設置ニ付定款変更ノ認可ヲ受ケテ之ヲ実行シタルトキ又ハ無尽業法第8条第3号、第4号、第21条及第21条ノ七（第21条ノ十一第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル事項ヲ実行シタルトキ
二 　無尽会社ノ取締役、執行役、監査役又ハ支配人ノ就任又ハ退任アリタルトキ
三 　無尽会社ヲ代表スル取締役又ハ無尽会社ノ常務ニ従事スル取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ代表執行役又ハ執行役）ノ就任又ハ退任アリタルトキ
四 　無尽会社ノ常務ニ従事スル取締役（委員会等設置会社ニ在リテハ執行役）又ハ支配人ニシテ他ノ会社ノ常務ニ従事スルモノガ該会社ノ常務ニ従事セザルニ至リタルトキ
五 　代理店契約ノ変更、消滅若ハ更新アリタルトキ又ハ代理店主ノ住所、氏名若ハ職業ニ変更アリタルトキ
五ノ二 　無尽ノ抽籤又ハ入札ヲ行フ会場ヲ無尽会社ノ営業所又ハ代理店以外ノ位置ニ設置シタルトキ
五ノ三 　管理契約ノ終了シタルトキ
六 　支払停止ヲ為シタルトキ又ハ支払停止中ノ無尽会社ガ支払ヲ開始シタルトキ
七 　再生手続開始ノ申立ヲ為シ、再生計画認可ノ決定ガ確定シ又ハ再生計画ガ其ノ効力ヲ失ヒタルトキ
八 　破産ノ宣告ヲ受ケ、破産宣告ニ対シ抗告ヲ為シ又ハ抗告ニ対シ裁判所ノ決定ヲ受ケタルトキ
九 　強制和議認可ノ決定ガ確定シ又ハ強制和議ガ其ノ効力ヲ失ヒタルトキ
○２ 前項第1号中営業ノ全部又ハ一部ノ譲渡ノ場合ニ於テハ無尽業法第21条ノ五ノ規定ニ依リ公告ヲ為シタルコトヲ知ルニ足ル書面、第5号ノ場合ニ於テハ変更シタル条項ヲ記載シタル書面ヲ添附スベシ

第24条 　無尽会社ガ支店、出張所、代理店又ハ前条第1項第5号ノ二ノ会場ヲ廃止シタルトキハ廃止ノ年月日、廃止ノ理由及掛金者ニ対スル処置ヲ記載シタル書面ヲ添附シテ遅滞ナク之ヲ金融庁長官ニ届出ヅベシ

第25条 　本令中給付金、給付金額トアルハ金銭以外ノ財産ノ給付ヲ為ス無尽ニ在リテハ給付財産、給付価額トス
○２ 本令中無尽会社ノ利益ニ組入ルベキ金額トアルハ無尽業法第3条第2項ニ規定スル無尽ノ管理ヲ為ス無尽会社ニ在リテハ管理手数料其ノ他管理者ノ収得スベキ利益トス

第26条 　削除

第27条 　左ノ場合ニ於テハ取締役、執行役、監査役若ハ支配人又ハ無尽業法第21条ノ六ノ規定ニ依ル管理ノ受託無尽会社ノ取締役、執行役、監査役若ハ支配人ヲ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
一 　本令ニ依ル届出ヲ怠リ又ハ其ノ届出若ハ提出書類ニ虚偽ノ記載ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
二 　第4条又ハ第19条ノ規定ニ違反シタルトキ

（予備審査）
第28条 　無尽会社ハ法又ハ本令ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケントスルトキハ当該認可ノ申請ヲ為ス際ニ金融庁長官ニ提出スベキ書類ニ準ズル書類ヲ金融庁長官ニ提出シ予備審査ヲ求ムルコトヲ得
○２ 無尽会社ハ法又ハ本令ノ規定ニ依ル認可ノ申請ヲ為サントスルトキニ申請書ニ添附スベキ書類ニ付前項ノ規定ニ依ル予備審査ノ際ニ提出シタル書類ト内容ニ変更ガナイトキハ其ノ旨ヲ申請書ニ明ニシソノ添附ヲ省略スルコトヲ得

（標準処理期間）
第28条ノ二 　内閣総理大臣又ハ金融庁長官ハ法又ハ本令ノ規定ニ依ル免許、認可又ハ承認ニ関スル申請（予備審査ニ関スルモノヲ除ク）ガ其ノ事務所ニ到達シタル時ヨリ一月以内ニ当該申請ニ対スル処分ヲ為スベク努ムベシ
○２ 前項ノ期間ニハ左ノ期間ヲ含マズ
一 　当該申請ヲ補正スルタメニ要スル期間
二 　当該申請ヲシタル者ガ申請内容ヲ変更スルタメニ要スル期間
三 　当該申請ヲシタル者ガ当該申請ニ関スル審査ニ必要ナル内容ヲ追加スルタメニ要スル期間

　　　附　則　抄

第29条 　本令ハ昭和六年七月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　附　則　（昭和一三年三月三一日大蔵省令第13号）

本令ハ昭和十三年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一六年四月一日大蔵省令第9号）　抄

○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　　　附　則　（昭和一六年一二月八日大蔵省令第68号）　抄

○１ 本令ハ昭和十六年法律第80号中無尽業法第1条、第5条及第10条第1項第6号ノ改正規定（以下改正法律ト称ス）施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　　　附　則　（昭和一八年一月二〇日大蔵省令第4号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和一八年九月二七日大蔵省令第86号）　抄

○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　　　附　則　（昭和一九年九月二一日大蔵省令第92号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和二〇年七月二四日大蔵省令第66号）　抄

○１ 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　　　附　則　（昭和二七年七月二三日大蔵省令第84号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和三九年一月二五日大蔵省令第1号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四一年四月一日大蔵省令第24号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一一月一日大蔵省令第43号）

　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年九月三十日を含む営業年度から適用する。
　　　附　則　（昭和五六年三月二〇日大蔵省令第3号）

　この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年三月三一日大蔵省令第11号）

　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年九月二八日大蔵省令第55号）

　この省令は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年三月二九日大蔵省令第14号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年三月三〇日大蔵省令第29号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月二五日大蔵省令第10号）　抄

（施行期日）
１ 　この省令は、平成三年四月一日から施行する。
５ 　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成六年七月二五日大蔵省令第76号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一一月一一日大蔵省令第108号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成七年三月三〇日大蔵省令第23号）

　この省令は、平成七年三月三十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月八日大蔵省令第82号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　無尽会社の業務報告書の様式については、平成十年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省令第3号）

　この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省令第57号）

　この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三〇日総理府・大蔵省令第18号）

１ 　この命令は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の 無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十年十月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一二年三月二四日総理府・大蔵省令第10号）

（施行期日）
第1条 　この命令は、平成十二年四月一日から施行する。

（経過措置）
第2条 　この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
一 　信託業法施行細則第29条第6号
二 　 無尽業法施行細則第23条第1項第7号及び第2項
三 　銀行法施行規則第35条第1項第19号
四 　長期信用銀行法施行規則第26条第1項第18号
五 　信用金庫法施行規則第14条第1項第23号
六 　協同組合による金融事業に関する法律施行規則第16条第1項第19号
七 　保険業法施行規則第85条第1項第11号
八 　証券会社に関する命令第46条第1項第5号及び同条第2項
九 　金融機関の証券業務に関する命令第34条第1項第2号及び同条第2項
十 　外国証券業者に関する命令第41条
十一 　証券会社の自己資本規制に関する命令第10条

（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 　この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一二年六月二六日総理府令第65号）　抄

１ 　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一〇月一〇日総理府令第116号）

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
２ 　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。

　　　附　則　（平成一三年三月二六日内閣府令第18号)

　この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二九日内閣府令第20号）　抄

（施行期日）
１ 　この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年三月三〇日内閣府令第37号）

１ 　この府令は、公布の日から施行する。
２ 　改正後の 無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十二年十月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年三月二八日内閣府令第17号）　抄

（施行期日）
第1条 　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第2条 　商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ二第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
２ 　商法等改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第7条、第12条、第13条及び第41条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
３ 　商法等改正法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
４ 　前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
５ 　第2項の新株の引受権、第3項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第7条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第12条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第13条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第41条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年四月一九日内閣府令第40号）

１ 　この府令は、公布の日から施行する。
２ 　この府令による改正後の 無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年一〇月一五日内閣府令第65号）

１ 　この府令は、公布の日から施行する。
２ 　この府令による改正後の 無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年三月二八日内閣府令第18号）　抄

（施行期日）
第1条 　この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成一五年四月二二日内閣府令第51号）

１ 　この府令は、公布の日から施行する。
２ 　この府令による改正後の 無尽業法施行細則業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成十四年十月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一五年一〇月三日内閣府令第91号）

１ 　この府令は、公布の日から施行する。
２ 　この府令による改正後の 無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成十五年四月一日以降に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。


（業務報告書雛形）
　（略）

（監査書雛形）
　（略）

（附属明細書ひな形）
　（略）

（説明書雛形）
　（略）

金融・保険に戻る
法令ユビキタスに戻る

無尽業法施行細則