第五目　更生手続開始前の調査命令等（第29条・第30条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第29条 　裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第72条第2項に規定する調査命令を発することができる。

第30条 　裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第62条において準用する会社更生法第99条第1項第1号に掲げる保全処分をすることができる。

２ 　会社更生法第99条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。