第二款　更生手続開始の決定に伴う効果（第32条―第43条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第32条 　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関（以下この章において「組織変更後の協同組織金融機関」という。）について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の株式会社（以下この章において「組織変更後の株式会社」という。）について会社更生法第45条第1項各号に掲げる行為を行うことができない。

２ 　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生協同組織金融機関、組織変更後の協同組織金融機関又は組織変更後の株式会社の定款の変更をすることができない。

第33条 　更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部を譲渡することができない。ただし、次項から第8項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部を譲渡する場合は、この限りでない。

２ 　更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部を譲渡することができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。

３ 　裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。

４ 　管財人は、第2項の規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部を譲渡しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は組合員等（労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。

５ 　前項の規定による組合員等に対する通知は、中小企業等協同組合法第50条第1項、信用金庫法第46条第1項若しくは労働金庫法第50条第1項本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。

６ 　第4項の規定による組合員等に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

７ 　裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。

８ 　第4項から前項までの規定は、第2項の許可の時において更生協同組織金融機関がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。

９ 　第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

第34条 　会社更生法第47条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同条第6項第1号及び第2号中「第24条第2項」とあるのは、「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と読み替えるものとする。

第35条 　会社更生法第48条第1項及び第49条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同法第49条第2号及び第4号中「、整理開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは整理開始」と読み替えるものとする。

２ 　破産法第103条の規定は、前項において準用する会社更生法第48条第1項の規定による相殺について準用する。この場合において、破産法第103条第1項前段中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第95号）第4条第13項ニ規定スル更生債権者等ヲ謂フ）」と、「破産宣告」とあるのは「更生手続（同条第1項ニ規定スル更生手続ヲ謂フ）ノ開始」と読み替えるものとする。

第36条 　会社更生法第50条及び第51条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第50条第1項中「、整理開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは整理開始」と、「強制執行等若しくは企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「強制執行等の手続及び企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、「整理手続及び特別清算手続」とあるのは「整理手続」と、同項及び同条第5項第1号中「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項第2号」と、同号中「強制執行等の手続又は企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第2項、第5項第2号及び第10項中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と、同法第51条第2項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。

第37条 　会社更生法第52条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。

第38条 　会社更生法第53条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。

第39条 　会社更生法第54条から第59条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同法第54条第1項、第55条第1項及び第57条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第56条第2項中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第59条中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。

第40条 　会社更生法第60条の規定は、更生協同組織金融機関が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。

第41条 　会社更生法第61条第1項から第4項まで及び第62条の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。

２ 　破産法第60条の規定は、前項において準用する会社更生法第61条第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第60条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第9項ニ規定スル更生債権者ヲ謂フ）」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項ニ規定スル更生協同組織金融機関ヲ謂フ）」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（同条第14項ニ規定スル更生協同組織金融機関財産ヲ謂フ）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。

３ 　破産法第63条及び第66条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項及び第66条第1項中「破産ノ宣告」とあり、並びに同法第63条第1項中「破産宣告」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項ニ規定スル更生手続ヲ謂フ）開始ノ決定」と、同項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第13項ニ規定スル更生債権者等ヲ謂フ次項ニ於テ同ジ）」と、同条第2項中「破産債権者ニ」とあるのは「更生債権者等ニ」と、「破産債権者トシテ」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第9項ニ規定スル更生債権者ヲ謂フ）トシテ」と、同法第66条第2項中「請求権ハ破産者之ヲ有スルトキハ破産財団ニ属シ」とあるのは「請求権ハ」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第8項ニ規定スル更生債権ヲ謂フ）」と読み替えるものとする。

第42条 　会社更生法第64条第1項の規定は、更生協同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。

２ 　破産法第88条から第91条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第88条及び第91条第1項中「破産宣告」とあり、並びに同法第89条第1項中「破産ノ宣告」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項ニ規定スル更生手続ヲ謂フ）開始ノ決定」と、同法第88条及び第91条第1項中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条第2項ニ規定スル協同組織金融機関ヲ謂フ）（保全管理人ガ選任セラレタル場合ニ於テハ保全管理人）」と、同法第89条第1項及び第91条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第89条第2項中「第59条」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項ニ於テ準用スル会社更生法（平成十四年法律第154号）第61条第1項及第2項」と読み替えるものとする。

第43条 　会社更生法第66条の規定は、更生協同組織金融機関の理事及び監事について準用する。この場合において、同条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第2項中「商法第269条及び第279条並びに商法特例法第21条の8第3項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第6条の2第1項、信用金庫法第39条又は労働金庫法第42条において準用する商法第269条及び第279条」と読み替えるものとする。