第四款　否認権（第57条―第61条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第57条 　次に掲げる行為であって、更生手続開始前にされたものは、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。

２ 　前項の規定は、更生協同組織金融機関が租税等の請求権又は第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為については、適用しない。

第58条 　前条第1項の規定は、更生協同組織金融機関から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。

２ 　前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生協同組織金融機関が支払った金額を償還させることができる。

第59条 　支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。

２ 　前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。

第60条 　会社更生法第89条から第97条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第91条第1項及び第3項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同条第2項中「第86条第1項第4号」とあるのは「更生特例法第57条第1項第4号」と、同法第95条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。

第61条 　会社更生法第98条の規定は、民法（明治二十九年法律第89号）第424条の規定により更生債権者の提起した訴訟、破産法若しくは民事再生法（平成十一年法律第225号）の規定による否認の訴訟又は同法の規定による否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が協同組織金融機関についての更生手続開始当時係属する場合について準用する。