第一款　更生計画の条項（第92条―第107条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第92条 　更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

２ 　第45条において準用する会社更生法第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第32条第1項各号に掲げる行為、中小企業等協同組合法第57条の3第1項若しくは第2項、信用金庫法第58条第1項若しくは第2項又は労働金庫法第62条第1項若しくは第2項に規定する行為（合併を除く。）、定款の変更、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

第93条 　次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第80条第1項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

２ 　前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

３ 　会社更生法第168条第3項から第7項まで及び第169条から第172条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「第142条第2号」とあるのは「更生特例法第84条第2号」と、同法第172条中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。

第94条 　更生協同組織金融機関の理事及び監事に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　前項第1号又は第2号の場合においては、氏名に代えて、選任又は選定の方法を定めることができる。

３ 　第1項第1号及び第2号の任期は、一年を超えることができない。

第95条 　次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。

第96条 　出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第97条 　更生協同組織金融機関が他の協同組織金融機関と合併してその一方が合併後存続する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第98条 　更生協同組織金融機関（信用金庫に限る。）が普通銀行と合併して合併後存続する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第99条 　更生協同組織金融機関が銀行と合併して当該銀行が合併後存続する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第100条 　更生協同組織金融機関が他の協同組織金融機関と合併して協同組織金融機関を設立する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第101条 　更生協同組織金融機関（信用金庫に限る。）が普通銀行と合併して信用金庫を設立する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第102条 　更生協同組織金融機関が銀行と合併して株式会社を設立する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第103条 　更生協同組織金融機関がその組織を変更して異種の協同組織金融機関になる場合における組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　第94条の規定は組織変更後の協同組織金融機関の理事及び監事に関する条項について、第96条の規定は組織変更後の協同組織金融機関の出資の受入れに関する条項について、それぞれ準用する。

第104条 　更生協同組織金融機関がその組織を変更して株式会社になる場合における組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　会社更生法第173条の規定は組織変更後の株式会社の取締役、執行役及び監査役に関する条項について、同法第175条から第177条までの規定は組織変更後の株式会社の新株、新株予約権又は社債の発行に関する条項について、それぞれ準用する。この場合において、同法第175条第2号、第176条第2号並びに第177条第1項第3号及び第2項第3号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と、同法第175条第2号及び第3号、第176条第2号及び第3号並びに第177条第1項第3号及び第4号並びに第2項第3号及び第4号中「株主等」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と読み替えるものとする。

第105条 　会社更生法第182条の規定は、更生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。

第106条 　協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。

２ 　前項第7号の任期は、一年を超えることができない。

第107条 　会社更生法第183条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第1項中「株式移転、新設分割又は合併」とあるのは「合併」と、同項第5号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と、同号及び同項第7号中「株主等」とあるのは「組合員等（更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。）」と、同項第6号中「第225条第3項」とあるのは「更生特例法第142条第3項において準用する第225条第3項」と、同項第8号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と読み替えるものとする。