第一款　更生計画認可の決定の効力（第124条―第126条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第124条 　更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。

２ 　更生計画は、更生債権者等が更生協同組織金融機関の保証人その他更生協同組織金融機関と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生協同組織金融機関以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。

第125条 　更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生協同組織金融機関は、すべての更生債権等につきその責任を免かれ、組合員等の権利及び更生協同組織金融機関の財産を目的とする担保権はすべて消滅する。

２ 　会社更生法第204条第2項の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における前項第3号及び第4号に掲げる請求権について準用する。

第126条 　会社更生法第205条から第208条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第205条第4項中「第208条及び第209条第3項の規定」とあるのは「第208条の規定」と、「、株式、債権その他の権利及び株券」とあるのは「及び持分、株式、債権その他の権利」と、同法第206条第2項中「第203条第1項第4号」とあるのは「更生特例法第124条第1項第4号に掲げる協同組織金融機関、同項第5号」と、同法第207条中「第169条第1項」とあるのは「更生特例法第93条第3項において準用する第169条第1項」と、同法第208条第1項中「第50条第1項」とあるのは「更生特例法第36条において準用する第50条第1項」と、「、第24条第1項第2号に規定する強制執行等の手続及び企業担保権の実行手続」とあるのは「及び更生特例法第19条において準用する第24条第1項第2号に規定する強制執行等の手続」と、「第50条第5項」とあるのは「更生特例法第36条において準用する第50条第5項」と読み替えるものとする。