第1節　総則（第168条―第179条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第168条 　相互会社の更生手続については、次章第3節及び第6節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

第169条 　この章において「更生手続」とは、相互会社について、この章並びに次章第3節及び第6節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。

２ 　この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第259条に規定する条項を定めた計画をいう。

３ 　この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。

４ 　この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。

５ 　この章において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。

６ 　この章において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。

７ 　この章において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。

８ 　この章において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。

９ 　この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。

１０ 　この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第8項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。

１１ 　この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。

１２ 　この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、第2節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。

１３ 　この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、第2節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。

１４ 　この章において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。

１５ 　この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。

第170条 　この章（第271条第2項、第276条、第297条第3項、第305条第2項、第307条第1項、第308条第2項、第310条第2項、第312条第1項、第313条第1項及び第335条第2項を除く。）の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第3章」と、「株式会社」とあるのは「相互会社（更生特例法第2条第6項に規定する相互会社をいう。）」と、「株主」とあり、及び「株主等」とあるのは「社員」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と、「営業」とあるのは「事業」と読み替えるものとする。

２ 　この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。

第171条 　会社更生法第3条の規定は、相互会社の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。

第172条 　会社更生法第5条（第2項第1号、第3号及び第5号を除く。）及び第6条の規定は、相互会社の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第5条第1項中「所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「所在地」と、同条第2項第2号中「株式会社が商法第211条ノ二第1項に規定する親会社に該当する場合における同項に規定する子会社（同条第3項の規定により子会社とみなされるものを含む。）である株式会社」とあるのは「相互会社（更生特例法第2条第6項に規定する相互会社をいう。）が保険業法（平成七年法律第105号）第2条第12項に規定する子会社である株式会社を有する場合において、当該株式会社」と、同項第4号中「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号。以下「商法特例法」という。）第1条の2第1項に規定する大会社に該当する場合における同条第4項」とあるのは「保険業法第59条第1項において準用する株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号。以下「商法特例法」という。）第1条の2第4項」と、「商法特例法第19条の2又は第21条の32」とあるのは「保険業法第52条の3第2項において準用する商法特例法第21条の32又は保険業法第59条第1項において準用する商法特例法第19条の2」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と読み替えるものとする。

第173条 　会社更生法第7条の規定は、相互会社の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第3号中「第5条第2項各号」とあるのは、「更生特例法第172条において準用する第5条第2項第2号又は第6号」と読み替えるものとする。

第174条 　会社更生法第8条及び第9条の規定は、相互会社の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。

第175条 　会社更生法第10条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。

第176条 　会社更生法第11条及び第12条の規定は、相互会社の更生手続の終了に伴う破産宣告について準用する。この場合において、同法第11条第1項中「第234条第1号から第4号まで」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第1号から第4号まで」と、同条第3項及び同法第12条第1項第3号中「第241条第1項」とあるのは「更生特例法第328条第1項において準用する第241条第1項」と、同法第11条第4項中「第62条第2項並びに第128条第1項及び第4項」とあるのは「更生特例法第206条第1項において準用する第62条第2項並びに更生特例法第241条第1項及び第4項」と、同条第5項中「第234条第1号から第3号まで」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第1号から第3号まで」と、「第236条若しくは第237条第1項」とあるのは「更生特例法第325条第1項において準用する第236条若しくは第237条第1項」と読み替えるものとする。

第177条 　会社更生法第13条の規定は、相互会社について再生事件が係属している場合について準用する。この場合において、同条中「第234条第1号から第3号まで」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第1号から第3号まで」と、「第236条若しくは第237条第1項」とあるのは「更生特例法第325条第1項において準用する第236条若しくは第237条第1項」と、「共益債権は」とあるのは「共益債権（更生手続が開始されなかった場合における更生特例法第206条第1項において準用する第62条第2項並びに更生特例法第241条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。）は」と読み替えるものとする。

第178条 　会社更生法第14条及び第15条の規定は、相互会社の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第14条第1項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第4項第1号中「第24条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第185条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第186条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第187条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第190条第2項」と、同法第15条第1項第1号中「第32条第1項ただし書、第46条第2項前段又は第72条第2項（第32条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第188条において準用する第32条第1項ただし書、更生特例法第198条第2項前段又は更生特例法第211条において準用する第72条第2項（更生特例法第188条において準用する第32条第3項において準用する場合を含む。）」と、同項第2号中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第2項」と、「第125条第2項」とあるのは「更生特例法第238条第2項」と読み替えるものとする。

第179条 　相互会社の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法の規定を準用する。