第一款　更生手続開始の申立て（第180条―第183条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第180条 　相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

２ 　相互会社に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。

第181条 　会社更生法第18条の規定は、他の法律によって相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。

第182条 　清算中、特別清算中又は破産宣告後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第62条第2項に定める決議によらなければならない。

第183条 　会社更生法第20条から第23条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第180条第1項」と、同条第2項及び同法第22条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第180条第2項」と、同法第20条第2項中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（商法第211条ノ二第4項に規定する種類の株式に係る議決権を除き、同条第5項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に係る議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第22条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第180条」と、同条第2項中「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第23条中「次条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する次条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第185条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第186条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第187条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第190条第2項」と読み替えるものとする。