第二款　更生債権及び更生担保権の届出（第248条―第252条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第248条 　会社更生法第138条及び第139条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第138条第1項中「第42条」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第42条」と、同項第1号中「原因」とあるのは「原因（更生債権が保険契約に係る債権である場合において、当該保険契約が保険契約者を社員とするものであるときは、その旨を含む。）」と読み替えるものとする。

第249条 　会社更生法第140条第1項及び第2項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、代表取締役、執行役、代表執行役、監査役又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第250条 　会社更生法第141条の規定は、相互会社の更生手続における届出をした更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。

第251条 　次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容を裁判所に届け出なければならない。

第252条 　会社更生法第143条の規定は、相互会社の更生手続への参加の効力について準用する。