第一款　更生計画の条項（第259条―第276条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第259条 　更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。

２ 　第211条において準用する会社更生法第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第197条第1項各号に掲げる行為、保険業法第41条又は第49条において準用する商法第245条第1項第1号又は第3号に掲げる行為、業務及び財産の管理の委託（保険業法第144条第1項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。以下この章及び第4章第2節において同じ。）、定款の変更、相互会社又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。

第260条 　次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第247条第1項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。

２ 　前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。

３ 　会社更生法第168条第3項から第7項まで及び第169条から第172条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第260条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「第142条第2号」とあるのは「更生特例法第251条第2号」と、同法第172条中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第255条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。

第261条 　更生会社の取締役、執行役及び監査役に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　前項第1号又は第2号の場合においては、氏名に代えて、選任又は選定の方法を定めることができる。

３ 　第1項第1号及び第2号の任期は、一年を超えることができない。

第262条 　次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議が必要となる事項を定めなければならない。

第263条 　基金の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第264条 　社債の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第265条 　更生会社が他の相互会社と合併してその一方が合併後存続する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第266条 　更生会社が保険業（保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む株式会社と合併して合併後存続する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第267条 　更生会社が保険業を営む株式会社と合併して当該株式会社が合併後存続する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第268条 　更生会社が他の相互会社と合併して相互会社を設立する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第269条 　更生会社が保険業を営む株式会社と合併して相互会社を設立する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第270条 　更生会社が保険業を営む株式会社と合併して株式会社を設立する場合における合併に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第271条 　組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

２ 　会社更生法第173条の規定は組織変更後の株式会社の取締役、執行役及び監査役に関する条項について、同法第175条から第177条までの規定は組織変更後の株式会社の新株、新株予約権又は社債の発行に関する条項について、それぞれ準用する。この場合において、同法第175条第2号、第176条第2号並びに第177条第1項第3号及び第2項第3号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第296条において準用する第205条第1項」と、同法第175条第2号及び第3号、第176条第2号及び第3号並びに第177条第1項第3号及び第4号並びに第2項第3号及び第4号中「株主等」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。

第272条 　相互会社が他の株式会社を組織変更後の株式会社の完全親会社（商法第352条第1項に規定する完全親会社をいう。以下この章において同じ。）とするため組織変更に際して株式交換を行う場合における株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第273条 　相互会社が組織変更後の株式会社の完全親会社を設立するため組織変更に際して株式移転を行う場合における株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第274条 　会社更生法第182条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の解散に関する条項について準用する。

第275条 　相互会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、合併により相互会社を設立する場合は、この限りでない。

２ 　前項第6号の任期は、一年を超えることができない。

第276条 　会社更生法第183条の規定は、相互会社の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第1項中「株式移転、新設分割又は合併」とあるのは「株式移転（保険業法第92条の8第1項の株式移転をいう。）又は合併」と、同項第5号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第296条において準用する第205条第1項」と、同号及び同項第7号中「株主等」とあるのは「社員」と、同項第6号中「第225条第3項」とあるのは「更生特例法第315条第3項において準用する第225条第3項」と読み替えるものとする。