第四款　更生計画の認可又は不認可の決定（第290条―第293条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

第290条 　更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。

２ 　会社更生法第199条第2項から第7項までの規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第2項第5号中「株式会社と共に第45条第1項第4号」とあるのは「相互会社又は株式会社と共に更生特例法第197条第1項第3号又は第5号」と、「前項」とあるのは「更生特例法第290条第1項」と、「株式会社が」とあるのは「相互会社又は株式会社が」と、同項第6号中「第187条」とあるのは「更生特例法第280条において準用する第187条」と、同条第4項中「前2項又は次条第1項」とあるのは「前2項の規定又は更生特例法第291条において準用する次条第1項」と、同条第5項中「第115条第1項」とあるのは「更生特例法第232条において準用する第115条第1項」と、同項及び同条第7項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第198条第3項第3号」と読み替えるものとする。

第291条 　会社更生法第200条第1項の規定は第287条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第200条第2項及び第3項の規定は更生計画案につき第287条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。

第292条 　更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。

第293条 　会社更生法第202条の規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号又は第5号」とあるのは「更生特例法第260条第1項第4号」と、同条第5項中「第16条」とあるのは「更生特例法第179条」と読み替えるものとする。