金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行規則(更生特例法施行規則)

第1条 　金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第55条において準用する会社更生法第83条第4項の貸借対照表及び財産目録に記録すべき財産の評価については、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める規定を準用する。

２ 　前項の財産について法第55条において準用する会社更生法第83条第1項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する各規定の適用については、法第55条において準用する会社更生法第83条第1項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。

３ 　更生協同組織金融機関（法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。次条及び第3条において同じ。）は、法第55条において準用する会社更生法第83条第4項の貸借対照表の資産の部にのれんを計上することができる。この場合においては、当該のれんの価額を付し、更生計画（法第4条第2項に規定する更生計画をいう。次条及び第3条において同じ。）の認可の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第2条 　更生計画において更生協同組織金融機関の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。

第3条 　更生計画が更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前2条の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。

第4条 　法第221条において準用する会社更生法第83条第4項の貸借対照表及び財産目録に記録すべき財産の評価については、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第5号）第32条の4から第32条の8までの規定を準用する。

２ 　前項の財産について法第221条において準用する会社更生法第83条第1項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する保険業法施行規則第32条の4から第32条の8までの規定の適用については、法第221条において準用する会社更生法第83条第1項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。

３ 　更生会社（法第169条第7項に規定する更生会社をいう。次条及び第6条において同じ。）は、法第221条において準用する会社更生法第83条第4項の貸借対照表の資産の部にのれんを計上することができる。この場合においては、当該のれんの価額を付し、更生計画（法第169条第2項に規定する更生計画をいう。次条及び第6条において同じ。）の認可の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第5条 　更生計画において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。

第6条 　更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前2条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。