労働金庫法施行規則

第1条 　内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号。以下「法」という。）第29条の規定による事業免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第1条の2 　金庫の発起人は、法第24条第1項の規定による創立総会の公告の前に、法第29条に定めるところに準じた書類を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出して法第6条の免許の予備審査を求めることができる。

第1条の3 　法第6条の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けた者は、法第30条第1号に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第1条の4 　削除

第1条の5 　金庫は、法第33条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣又は都道府県知事（以下「金融庁長官及び厚生労働大臣等」という。）に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第2条 　法第33条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第2条の2 　法第34条第6項（法第58条の4第8項（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）、令第5条第3項、第6条の3第9項、第6条の5第5項、第6条の7第3項及び第10条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により金庫又はその子会社が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第34条第5項に規定する議決権をいう。第2号及び第3号並びに第4項、第12条の7並びに第16条の3を除き、以下同じ。）とする。

２ 　法第34条第6項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第22条の規定により子会社が同法第2条第18項に規定する投資信託委託業者としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

３ 　金庫は、第1項第4号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

第3条 　金庫を代表する理事並びに金庫の常務に従事する役員及び参事（次項において「金庫の役員等」という。）は、法第36条第1項ただし書の規定により、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体（以下この条において「他の金庫等」という。）の常務に従事する役員又は支配人（支配人に相当する者を含む。次項において同じ。）となることについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、当該金庫を経由して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る金庫の役員等が金庫を代表すること又は金庫の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の金庫等の常務に従事する役員又は支配人となることが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

第3条の2 　法第39条第1項の業務報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、労働金庫にあつてはそれぞれ別紙様式第1号から第4号まで、労働金庫連合会にあつてはそれぞれ別紙様式第5号から第8号までにより記載しなければならない。

第3条の2の2 　金庫の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、金庫の成立の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第3条の2の3 　開業準備のために支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、開業の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第3条の2の4 　次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その支出の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第3条の2の5 　特定の支出又は損失に備えるための引当金は、その事業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上することができる。

第3条の3 　法第39条の2第4項及び第7項の監査報告書は、その記載すべき事項ごとに監査の方法及び結果を正確に示すよう明瞭に記載しなければならない。

２ 　監査の方法の概要は、監査の信頼性を正確に判断することができるように記載しなければならない。

第3条の4 　法第39条の2第4項の監査報告書には、決算期後に生じた事実で金庫の財産又は損益の状態に重要な影響を及ぼすものにつき、業務報告書（法第39条第1項の業務報告書をいう。以下この条及び次条において同じ。）に記載があるときはその旨、理事から報告があつたときはその事実を記載しなければならない。

２ 　業務報告書の監査の方法の概要及び結果は、会計に関する部分として監査の対象にした事項を示して記載しなければならない。

３ 　業務報告書の会計に関する部分のうちに、決算期後に生じた事実に関する事項その他の監査のために必要な調査をすることができなかつた事項があるときは、その事項を示さなければならない。

４ 　前2項の規定は、法第39条第1項の附属明細書の監査に関する記載について準用する。

５ 　第1項の監査報告書には、これを作成した公認会計士又は監査法人の代表者がその資格を記載して署名押印しなければならない。この場合において、会計監査人が監査法人であるときは、その職務を行つた社員も署名押印しなければならない。

第3条の5 　法第39条の2第7項の監査報告書には、業務報告書に記載されていない決算期後に生じた金庫の状況に関する重要な事実について理事から報告があつたときは、その事実を記載しなければならない。ただし、同条第4項の監査報告書に記載があるものについては、この限りでない。

２ 　法第39条の2第8項第3号の規定により監査報告書に商法（明治三十二年法律第48号）第281条ノ三第2項第10号に掲げる事項を記載する場合において、次に掲げる事項につき理事の義務違反があるときは、その事項に関する記載は、各別にしなければならない。

３ 　前項各号に掲げる事項については、その事項ごとに監査の方法の概要を記載しなければならない。

４ 　第1項の監査報告書には、各監事が署名押印しなければならない。この場合において、常勤の監事は、その旨を記載しなければならない。

第4条 　会員は、法第48条の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

第5条 　令第2条に規定する債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

第5条の2 　法第58条第2項第7号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　法第58条第2項第9号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

３ 　法第58条第2項第11号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

４ 　法第58条第2項第11号の2に規定する有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、証券取引法施行令（昭和四十年政令第321号）第17条の2第2項第3号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、証券取引法第2条第1項第3号の2又は第4号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、証券取引法施行令第17条の2第2項第3号及び同条第3項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成十年総理府令・大蔵省令第12号）第1条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

５ 　法第58条第2項第18号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

６ 　法第58条第2項第19号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、店頭金融先物取引及び商品取引所法（昭和二十五年法律第239号）第145条の5第1項に規定する店頭商品先物取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

第5条の3 　金庫は、法第58条第9項若しくは法第58条の2第6項の規定による国債等の募集の取扱い業務の認可又は法第58条第11項若しくは法第58条の2第8項の規定による有価証券に係る引受け、募集若しくは売出しの取扱い、売買その他の業務の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができるかどうかを審査するものとする。

第5条の4 　金庫は、法第58条第12項又は法第58条の2第9項の規定による金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができるかどうかを審査するものとする。

第5条の5 　金庫は、法第58条第10項又は法第58条の2第7項の規定による有価証券店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理の業務の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができるかどうかを審査するものとする。

第5条の6 　法第58条の2第1項第5号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　法第58条の2第1項第7号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

３ 　法第58条の2第1項第9号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。

４ 　法第58条の2第1項第16号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第5条の2第5項各号に掲げるものとする。

５ 　法第58条の2第1項第17号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、店頭金融先物取引及び商品取引所法第145条の5第1項に規定する店頭商品先物取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

第6条 　連合会は、法第58条の2第2項の規定による会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ又は会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第6条の2 　連合会は、法第58条の2第10項の規定による地方債若しくは社債その他の債券の募集若しくは管理の受託又は担保付社債信託業務の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請をした連合会の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができるかどうかを審査するものとする。

第6条の3 　法第58条の3第1項第1号イ又は第58条の5第2項第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第23号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第25号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

２ 　法第58条の3第1項第1号ロ又は第58条の5第2項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第19号から第34号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第35号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。

３ 　前項第1号に掲げる業務を営む会社は、当該業務及びそれに附帯する業務のほか他の業務を営まない場合に限り、子会社対象会社とする。

４ 　法第58条の3第1項第2号、第58条の4第7項、第58条の5第1項第5号又は第58条の6第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、証券取引所（証券取引法第2条第14項に規定する証券取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式又は同法第75条第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する株式会社とする。

５ 　前項に規定する会社のほか、株式会社であつて、その議決権を金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該金庫又はその子会社により次条第1項第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号、第58条の4第7項、第58条の5第1項第5号又は第58条の6第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。

６ 　前2項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した前2項に規定する会社（以下この項及び第6条の6第9号において「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第58条の3第1項第2号、第58条の4第7項、第58条の5第1項第5号又は第58条の6第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（当該金庫が労働金庫である場合にあつては法第58条の4第1項に規定する国内の会社、当該金庫が連合会である場合にあつては法第58条の6第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権についてはその総株主の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

７ 　法第58条の3第1項第2号又は第58条の5第1項第5号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第2項第12号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。

８ 　法第58条の3第1項第3号又は第58条の5第1項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第1号に掲げるものに限る。）とする。ただし、当該持株会社が第1項各号に規定する業務を営む場合にあつては、当該業務は金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により主として当該金庫又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

９ 　法第34条第6項の規定は、第5項及び第6項に規定する議決権について準用する。

第6条の4 　法第58条の3第2項（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

２ 　法第58条の3第4項（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、前項各号に掲げる事由とする。

第6条の5 　金庫は、認可対象会社を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

３ 　前2項の規定は、法第58条の3第4項ただし書（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の規定による認可について準用する。

４ 　第1項の規定は、法第58条の3第5項又は法第58条の5第4項の規定による認可について準用する。

５ 　法第34条第6項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。

第6条の6 　法第58条の4第2項（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第6条の7 　金庫は、法第58条の4第2項ただし書（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

３ 　法第34条第6項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。

第6条の8 　法第58条の4第4項第3号（法第58条の6第3項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第6条の9 　法第58条の5第1項第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、証券取引法第34条第1項各号及び同条第2項第1号から第9号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。

第6条の10 　法第58条の5第2項第3号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　法第58条の5第2項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

３ 　法第58条の5第2項第5号ハに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該連合会の子会社である証券専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第6号に規定する持株会社とする。

４ 　法第58条の5第2項第6号ハに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該連合会の子会社である保険会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第1項第6号に規定する持株会社とする。

第6条の10の2 　法第58条の5第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。

第6条の11 　法第58条の3第7項（法第58条の5第5項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、法第58条の3第3項又は法第58条の5第3項の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の営業報告書、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類を示して行わなければならない。

第6条の12 　金庫の会計帳簿に記載すべき財産に付すべき価額については、次条から第6条の18までの規定の定めるところによる。

第6条の13 　流動資産については、その取得価額又は製作価額を付さなければならない。ただし、時価が取得価額又は製作価額より著しく低いときは、その価格が取得価額又は製作価額まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。

２ 　前項の規定は、時価が取得価額又は製作価額より低いときは時価を付するものとすることを妨げない。

第6条の14 　固定資産については、その取得価額又は製作価額を付し、毎決算期において相当の償却をしなければならない。ただし、予測することができない減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。

第6条の15 　金銭債権については、その債権金額を付さなければならない。ただし、債権金額より高い代金で買い入れたときは相当の増額を、債権金額より低い代金で買い入れたときその他相当の理由があるときは相当の減額をすることができる。

２ 　前項の場合において、金銭債権につき取立不能のおそれがあるときは、取り立てることができない見込額を控除しなければならない。

３ 　市場価格のある金銭債権については、第1項の規定にかかわらず、時価を付するものとすることができる。

第6条の16 　社債については、その取得価額を付さなければならない。ただし、その取得価額が社債の金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。

２ 　第6条の13第1項ただし書及び第2項並びに前条第3項の規定は市場価格のある社債について、同条第2項の規定は市場価格のない社債について、それぞれ準用する。

３ 　前2項の規定は、国債、地方債その他の債券について準用する。

第6条の17 　株式については、その取得価額を付さなければならない。

２ 　第6条の13第1項ただし書の規定は市場価格のある株式について、同条第2項及び第6条の15第3項の規定は市場価格のある株式であつて子会社の株式以外のものについて、それぞれ準用する。

３ 　市場価格のない株式については、その発行会社の資産状態が著しく悪化したときは、相当の減額をしなければならない。

４ 　第1項及び前項の規定は、有限会社の社員の持分その他出資による持分について準用する。

第6条の18 　のれんは、有償で譲り受け又は合併により取得した場合に限り、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その取得価額を付し、その取得の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。

第6条の19 　法第61条第1項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める額は、次に掲げる額とする。

第7条 　金庫は、法第62条第3項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による合併の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第8条 　金庫は、法第62条第3項の規定による事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の一部の譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による事業譲渡等の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第9条 　削除

第10条 　法第91条第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　金庫は、法第91条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる書類）を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

３ 　法第34条第6項の規定は、第1項第14号から第16号まで及び第19号に規定する議決権について準用する。

４ 　次に掲げる届出は、半期ごとに一括して行うことができる。

５ 　第1項第23号に規定する不祥事件とは、金庫等の役員又は職員が次の各号のいずれかに該当する行為を行つたことをいう。

６ 　第1項第23号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を知つた日から三十日以内に行われなければならない。

第11条 　金庫は、法第91条の3ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣等は前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第11条の2 　法第96条の3に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府・大蔵省・労働省令第8号）第1条第1号から第4号までに掲げる場合に該当するときにする届出とする。

第11条の2の2 　銀行法第8条第3項に規定する金庫が代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置は、次に掲げる基準を満たすために必要なものとする。

第11条の3 　金庫は、銀行法第12条の2第1項の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。

２ 　金庫は、前項第4号の規定による書類の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該金庫は、当該書類を交付したものとみなす。

３ 　前項各号に掲げる方法は、預金者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

４ 　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、金庫の使用に係る電子計算機と、預金者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５ 　金庫は、第2項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

６ 　前項の規定による承諾を得た金庫は、当該預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第11条の4 　金庫は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

２ 　金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

３ 　金庫は、その事務所において、第1項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第1号から第3号までに掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。

第11条の5 　金庫は、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第18項に規定する投資信託委託業者が当該金庫の事務所の一部を使用して受益証券等を取り扱う場合には、金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託業者が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。

第11条の5の2 　金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

第11条の5の3 　金庫は、現金自動支払機等による預金に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者に委託するとともに、顧客に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び顧客が当該金庫と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

第11条の6 　金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

第12条 　令第5条第5項第1号に規定する貸出金として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち、労働金庫にあつては別紙様式第9号、連合会にあつては別紙様式第10号中の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の貸出金勘定に計上されるものとする。

２ 　令第5条第5項第2号に規定する債務の保証として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるものとする。

３ 　令第5条第5項第3号に規定する出資として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定及びその他資産勘定に株式又は出資（外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するものを含む。）として計上されるものとする。

４ 　令第5条第5項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第12条の2 　銀行法第13条第1項本文に規定する金庫の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下この条から第12条の6までにおいて同じ。）の額（第12条の5第2項において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。

２ 　銀行法第13条第1項本文に規定する自己資本の額は、銀行法第14条の2第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

３ 　金庫は、何らの名義によつてするかを問わず、銀行法第13条第1項本文の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第12条の3 　令第5条第8項第4号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、次に掲げる事業とする。

２ 　令第5条第8項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。

３ 　金庫は、銀行法第13条第1項ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が同項本文に規定する信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

第12条の4 　銀行法第13条第2項前段に規定する当該金庫と内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある者は、当該金庫の子法人等及び関連法人等（令第5条の2第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。

第12条の5 　銀行法第13条第2項前段に規定する当該金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。

２ 　前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。

３ 　第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（銀行法第13条第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該金庫又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官及び厚生労働大臣が定める額をいう。

４ 　銀行法第13条第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、銀行法第14条の2第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。

５ 　金庫は、何らの名義によつてするかを問わず、銀行法第13条第2項前段の規定による禁止を免れる取引又は行為をしてはならない。

第12条の6 　第12条の3第2項の規定は、令第5条第11項第6号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める理由について準用する。この場合において、第12条の3第2項第1号及び第2号中「当該金庫」とあるのは「当該金庫又はその子会社等」と、同項第2号中「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。

２ 　金庫は、銀行法第13条第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による当該金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第2項前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第12条の3第3項各号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

第12条の7 　令第5条の2第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて当該法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

２ 　令第5条の2第3項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

３ 　特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第2条第12項に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、令第5条の2第1項第1号に規定する金庫の子法人等に該当しないものと推定する。

第12条の8 　銀行法第13条の2ただし書に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

第12条の9 　金庫は、銀行法第13条の2ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が銀行法第13条の2各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第12条の10 　銀行法第13条の2第1号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める取引は、当該金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行つた場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該金庫に不利な条件で行われる取引をいう。

第12条の11 　銀行法第13条の2第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

第12条の12 　銀行法第14条の2第2号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。

第13条 　金庫は、令第6条第2項第2号の規定による休日の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

第14条 　金庫（代理店の事務所を含む。）の業務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。

２ 　前項の業務取扱時間は、業務の都合により延長することができる。

３ 　金庫は、その事務所（代理店の事務所を含む。以下この条において同じ。）の所在地又は設置場所の特殊事情により、第1項に規定する業務取扱時間と異なる業務取扱時間とする必要がある場合（前項に該当する場合を除く。）には、当該事務所について業務取扱時間の変更をすることができる。

４ 　金庫は、前項の規定による業務取扱時間の変更をするときは、その旨を当該事務所の店頭に掲示しなければならない。

第15条 　金庫は、銀行法第16条第1項の規定によるその業務の全部又は一部の休止又は再開の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

２ 　銀行法第16条第1項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

３ 　銀行法第16条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第16条 　銀行法第19条第1項の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、労働金庫にあつては別紙様式第9号、連合会にあつては別紙様式第10号により作成しなければならない。

２ 　銀行法第19条第2項の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、労働金庫にあつては別紙様式第9号の2、連合会にあつては別紙様式第10号の2により作成しなければならない。

３ 　金庫は、前2項の業務報告書を事業年度終了後三月以内に金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ当該金融庁長官及び厚生労働大臣等の承認を受けて当該提出を延期することができる。

４ 　金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

５ 　金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

第16条の2 　銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

２ 　銀行法第21条第1項前段に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事務所は、金庫（代理店を含む。）の無人の事務所とする。

第16条の3 　銀行法第21条第2項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第16条の4 　金庫は、銀行法第21条第1項又は第2項の規定により作成した書類（以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を当該金庫の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 　金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３ 　金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

４ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

第17条 　削除

第18条 　金庫は、銀行法第37条第1項の規定による金庫の事業の一部の廃止又は解散（次項において「解散等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による解散等の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。