第2節　保険業を営む株式会社の更生手続の特例（第46条―第51条）/金融機関等の更生手続の特例等に関する法律施行令

第46条 　第24条第2項の規定は、更生計画（法第357条第4項に規定する更生計画をいう。以下この節において同じ。）の定めにより更生会社（同条第2項に規定する更生会社をいう。以下この節において同じ。）が他の相互会社の保険契約の全部に係る保険契約の移転を受けた場合について準用する。

第47条 　第25条の規定は、更生計画の定めにより他の相互会社又は株式会社に更生会社の業務及び財産の管理の委託をした場合について準用する。

第48条 　更生計画の定めにより法第360条の合併をしたときは、当該合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

２ 　更生計画の定めにより法第361条の合併をしたときは、当該合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

３ 　更生計画の定めにより法第362条又は第363条の合併をしたときは、当該合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第49条 　更生計画の定めにより組織変更を行ったときは、当該組織変更による組織変更後の相互会社の設立の登記の嘱託書又は申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第50条 　第26条の規定は、更生計画の定めにより組織変更後の相互会社が基金の募集をした場合について準用する。この場合において、同条中「法第263条第2号」とあるのは、「法第364条第2項において準用する法第263条第2号」と読み替えるものとする。

第51条 　第34条の規定は、更生計画の定めにより法第365条において準用する法第275条第1項の相互会社の設立をした場合について準用する。この場合において、第34条中「法第275条第1項第3号」とあるのは「法第365条において準用する法第275条第1項第3号」と、同条第3号中「法第275条第1項第6号」とあるのは「法第365条において準用する法第275条第1項第6号」と読み替えるものとする。