第1章　総則（第1条・第2条）/金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法

第1条 　この法律は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、当分の間、金融機関等の組織再編成を促進するための特別の措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営を期し、もって我が国の金融システムの強化と我が国経済の活性化に資することを目的とする。

第2条 　この法律において「金融機関等」とは、次に掲げるものをいう。

２ 　この法律において「経営基盤強化」とは、金融機関等が第1号及び第2号の行為により、収益性の相当程度の向上を図ることをいう。

３ 　この法律において「組織再編成金融機関等」とは、組織再編成に係る金融機関等で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金融機関等をいう。

４ 　この法律において「優先株式等」とは、優先株式（その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であって、利益の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。以下同じ。）、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。以下同じ。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。

５ 　この法律において「劣後特約付金銭消費貸借」とは、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。

６ 　この法律において「総会」とは、第1項第3号から第12号までに掲げる金融機関等の通常総会又は臨時総会（信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第50条第1項、中小企業等協同組合法第55条第1項、労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第55条第1項、農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第51条第1項、農業協同組合法第48条第1項又は水産業協同組合法第92条第3項若しくは同法第100条第3項において準用する同法第52条第1項の総代会を含む。）をいう。

７ 　この法律において「協同組織中央金融機関」とは、次に掲げるものをいう。

８ 　この法律において「協同組織金融機関」とは、第1項第3号から第8号までに掲げる金融機関等（協同組織中央金融機関を除く。）をいう。