金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令(金融機関組織再編特措法施行令)

第1条 　この政令において、「金融機関等」、「農業協同組合連合会」、「漁業協同組合連合会」、「水産加工業協同組合連合会」、「総会」、「協同組織中央金融機関」、「優先株式等」、「信用金庫等」、「労働金庫等」、「協定銀行」、「協定」、「信託受益権等」、「信用農水産業協同組合連合会」、「存続信用金庫等」、「信用協同組合等」、「存続信用協同組合等」、「存続労働金庫等」、「存続農業協同組合連合会」、「存続漁業協同組合連合会」又は「存続水産加工業協同組合連合会」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項、同項第10号から第12号まで、第6項若しくは第7項、第11条第1項、第15条第1項、第16条第1項、第18条第1項若しくは第2項第3号、第37条第1項、第38条第1項、第39条第1項、第40条第1項、第44条第1項、第45条第1項又は第46条第1項に規定する金融機関等、農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会、総会、協同組織中央金融機関、優先株式等、信用金庫等、労働金庫等、協定銀行、協定、信託受益権等、信用農水産業協同組合連合会、存続信用金庫等、信用協同組合等、存続信用協同組合等、存続労働金庫等、存続農業協同組合連合会、存続漁業協同組合連合会又は存続水産加工業協同組合連合会をいう。

第2条 　法第2条第4項に規定する政令で定める社債は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。

第3条 　法第2条第5項に規定する政令で定める金銭の消費貸借は、次に掲げる性質のすべてを有するものとする。

第4条 　法第18条第2項第3号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第5条 　法第28条に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、協定銀行の各事業年度の第2号に掲げる費用の額の合計額から、第1号に掲げる収益の額の合計額を控除した残額とする。

第6条 　法第29条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、協定銀行の各事業年度の前条第1号に掲げる収益の額の合計額から、同条第2号に掲げる費用の額の合計額を控除した残額とする。

２ 　協定銀行は、毎事業年度、前項に規定する残額があるときは、当該残額に相当する金額を当該事業年度の終了後三月以内に預金保険機構に納付するものとする。

第7条 　法第32条第1項に規定する政令で定める金額は、一兆円とする。

第8条 　法第34条第1項に規定する政令で定める日は、協定銀行が協定の定めにより取得した優先株式等、貸付債権及び信託受益権等の全部につき、その処分に係る対価を受領し、又はその消却、償還、返済若しくは残余財産の分配を受けた日の属する協定銀行の事業年度の終了の日から六月を経過した日とする。

第9条 　法第36条の規定により読み替えて適用される預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第54条第2項に規定する合併又は営業若しくは事業の全部の譲渡を行った金融機関の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

第10条 　法第37条第1項の規定により読み替えて適用される農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号。以下この条において「貯金保険法」という。）第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

２ 　法第37条第2項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

３ 　法第37条第3項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

４ 　法第37条第4項の規定により読み替えて適用される貯金保険法第56条第2項に規定する合併又は信用事業の全部の譲渡を行った農水産業協同組合の数に応じて政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数に千万円を乗じた金額とする。

第11条 　法第38条第2項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　前項の規定は、法第39条第2項に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、前項中「存続信用金庫等」とあるのは「存続信用協同組合等」と、「信用金庫等」とあるのは「信用協同組合等」と、「会員」とあるのは「組合員又は会員」と読み替えるものとする。

３ 　第1項の規定は、法第40条第2項に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、第1項中「存続信用金庫等」とあるのは「存続労働金庫等」と、「信用金庫等」とあるのは「労働金庫等」と読み替えるものとする。

４ 　第1項の規定は、法第44条第2項に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、第1項中「存続信用金庫等」とあるのは「存続農業協同組合連合会」と、「信用金庫等」とあるのは「農業協同組合連合会」と読み替えるものとする。

５ 　第1項の規定は、法第45条第2項に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、第1項中「存続信用金庫等」とあるのは「存続漁業協同組合連合会」と、「信用金庫等」とあるのは「漁業協同組合連合会」と読み替えるものとする。

６ 　第1項の規定は、法第46条第2項に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、第1項中「存続信用金庫等」とあるのは「存続水産加工業協同組合連合会」と、「信用金庫等」とあるのは「水産加工業協同組合連合会」と読み替えるものとする。

第12条 　法第41条第1項の規定により、総会の承認を経ないで合併を行う協同組織金融機関（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第86号。以下この条において「合併転換法」という。）第2条第3項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）は、金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第143号）第9条第1項の規定にかかわらず、同項第1号、第2号、第6号及び第8号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を登記の申請書に添付しなければならない。

第13条 　農林中央金庫が法第43条第1項の規定により総会の承認を経ないで合併を行う場合の合併契約書には、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第8号。以下「再編強化法施行令」という。）第1条の規定にかかわらず、同条第1号から第4号まで及び第6号に掲げる事項のほか、信用農水産業協同組合連合会の合併総会の期日及び合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が合併の日までに剰余金の配当をする場合における限度額を記載しなければならない。

第14条 　農林中央金庫が法第43条第1項の規定により総会の承認を経ないで合併を行う場合の変更の登記の申請書には、再編強化法施行令第5条の規定にかかわらず、同条第1号、第2号及び第4号から第6号までに掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第15条 　内閣総理大臣（第2号から第5号までにあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫（一の都道府県の区域を越えない区域を地区とするものに限る。次項において同じ。）について次に掲げる計画若しくは資料の提出又は報告を受けたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

２ 　内閣総理大臣（第2号にあっては、金融庁長官）及び厚生労働大臣は、労働金庫について次に掲げる処分をしたときは、当該労働金庫の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

第16条 　法第70条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第17条 　金融庁長官は、法第70条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち金融機関等（金融庁長官の指定する金融機関等を除く。）に対する法第10条又は法第11条第5項の規定による報告又は資料の提出を命ずる権限を、当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。