金融機関の証券業務に関する内閣府令

　この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日総理府・大蔵省令第21号）

　この命令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一〇月五日総理府・大蔵省令第51号）

　この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月一七日総理府・大蔵省令第8号）

　この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

　この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三〇日内閣府令第32号）　抄　

　この府令は、平成十四年二月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年一二月二七日内閣府令第97号）

　この府令は、平成十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二七日内閣府令第15号）

　この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月六日内閣府令第78号）

　この府令は、平成十四年十二月十三日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年一月二七日内閣府令第4号）

　この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二八日内閣府令第18号）　抄

　この府令は、平成十五年六月三十日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年九月一二日内閣府令第81号）

　この府令は、平成十五年九月三十日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一月三〇日内閣府令第3号）　抄

　この府令は、平成十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一月三〇日内閣府令第4号）

　この府令は、平成十六年二月一日から施行する。

別表第一　（第12条第1項関係）

届出事項	記載事項	添付書類
商号又は名称（以下「商号等」という。）の変更	一　新商号等 二　旧商号等 三　変更年月日	一　変更後の定款 二　株主総会（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の議事録
資本の額又は出資の総額（以下「資本の額等」という。）の変更	一　現在の資本の額等 二　変更後の資本の額等 三　変更年月日 四　変更の方法 五　変更の理由	一　定款 二　株主総会の議事録（株主総会の議決を必要としない場合は、取締役会（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の議事録（委員会等設置会社において、商法特例法第21条の7第3項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があったときは当該取締役会の議事録及び当該決定があったことを証する書面、それ以外の取締役会の議決を必要としない場合にあっては不要。以下同じ。））
証券業務担当取締役又は監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。以下同じ。）（委員会等設置会社にあっては、証券業務担当執行役又は監査委員）の変更	一　変更があった取締役又は監査役（委員会等設置会社にあっては、執行役又は監査委員）の氏名 二　就任又は退任年月日	履歴書
証券業務を含む営業所及び事務所（以下「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称 二　所在地 三　営業開始年月日	設置した営業所等の組織及び人員配置
本店等その他の営業所等の位置の変更	一　位置の変更をした本店等又はその他の営業所等の名称 二　変更後の所在地 三　変更前の所在地 四　変更年月日
営業所等の名称の変更	一　新名称 二　旧名称 三　変更年月日
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称 二　所在した場所 三　廃止年月日	営業所等の廃止に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面
証券業協会に加入したとき又は証券取引所から取引資格を与えられたとき	加入した証券業協会又は取引資格を与えられた証券取引所の名称	取締役会の議事録
加入する証券業協会又は取引資格を与えられた証券取引所の変更	一　新たに加入した証券業協会又は取引資格を与えられた証券取引所の名称 二　脱退した証券業協会及び取引資格を失った証券取引所の名称 三　変更の理由	取締役会の議事録
証券業務に係る業務の内容又は方法の変更	一　変更の内容 二　変更年月日 三　変更の理由	変更後の業務の内容及び方法を記載した書類
証券業務に係る損失の危険の管理方法の変更	一　変更の内容 二　変更年月日 三　変更の理由	変更後の損失の危機の管理方法を記載した書類
証券業務に係る業務分掌の方法の変更	一　変更の内容 二　変更年月日 三　変更の理由	変更後の証券業務に係る業務分掌の方法を記載した書類
分別保管の方法の変更	一　変更の内容 二　変更年月日 三　変更の理由	変更後の分別保管の方法を記載した書類

別表第二　（第17条第1項関係）

書類の種類	記載事項	備考
取引報告書	一　法第65条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券の売買（国債証券等に係る有価証券先物取引及び外国有価証券市場における国債証券等に係る有価証券先物取引と類似の取引を除く。）においては、自己又は委託の区別、売付け又は買付けの別、取引の種類、顧客名、約定年月日、受渡年月日、銘柄、数量、単価、金額、経過利子、手数料、受渡金額、営業所等の名称 二　国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引においては、右記一に掲げる事項に加え、新規又は決済の別 三　国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券指数等先物取引においては、右記一に掲げる事項（売付け又は買付けの別及び単価を除く。）に加え、現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別、新規又は決済の別、約定指数若しくは約定数値 四　国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券オプション取引においては、右記一に掲げる事項（売付け又は買付けの別及び単価を除く。）に加え、オプションを付与する立場の当事者となるか取得する立場の当事者となるかの別、新規又は決済の別、対価の額 五　外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引と類似の取引については、右記二に準じ、外国市場証券先物取引のうち国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券指数等先物取引と類似の取引又は国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券オプション取引と類似の取引については、それぞれ右記三又は四に準ずることとする。 六　有価証券先渡取引においては、自己又は委託の区別（委託の場合は相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地）、売付け又は買付けの別、顧客名、約定年月日、銘柄、数量、単価、金額、有価証券及びその対価の授受を約した将来の一定の時期、差金の授受によって決済する場合における当該差金の額の計算方法、新規又は決済の別、手数料、営業所等の名称 七　有価証券店頭指数等先渡取引においては、自己又は委託の区別（委託の場合は相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地）、店頭現実指数が店頭約定指数を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別、顧客名、約定年月日、有価証券店頭指数、授受することとなる金銭の額の計算年月日、授受することとなる金銭の額の計算方法、当該金銭を授受することとなる年月日、店頭約定指数、手数料、営業所等の名称（これらの事項が取引の内容を適確に示すことができない場合は、取引の内容を適確に示すためのこれらに準じた事項を記載すること） 八　有価証券店頭指数等スワップ取引においては、自己又は委託の区別（委託の場合は相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地）、顧客名、約定年月日、元本として定めた金額、顧客が支払うこととなる金銭の額の計算に係る有価証券店頭指数又は有価証券の銘柄、顧客が支払うこととなる金銭の額の計算方法、顧客が受け取ることとなる金銭の額の計算に係る金利等（金利、通貨の種類、有価証券店頭指数又は有価証券の銘柄）、顧客が受け取ることとなる金銭の額の計算方法、取引期間、手数料、営業所等の名称（これらの事項が取引の内容を適確に示すことができない場合は、取引の内容を適確に示すためのこれらに準じた事項を記載すること） 九　有価証券店頭オプション取引においては、自己又は委託の区別（委託の場合は相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地）、オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別、顧客名、約定年月日、オプションの行使により成立する取引の内容（取引の種類に応じ、右記一、七又は八に準ずること）、対価の額、手数料、営業所等の名称	一　写しを一部保存しておくこと。 二　国債の入札前取引（証券会社に関する内閣府令別表第二に規定する国債の入札前取引をいう。以下同じ。）については、銘柄、単価、金額、受渡年月日、受渡金額及び経過利子の記載に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回り（当該国債が変動利付国債である場合には、国が定める基準金利に対するスプレッドとする。以下同じ。）を記載することができる。 三　先物取引に係る証券取引所の定める限月間スプレッド取引については、スプレッドで受注した旨を記載する。 四　営業所名については、顧客（次に掲げる者に限る。）の同意がある場合に限り、記載を省略することができる。 　イ　証券会社 　ロ　外国証券会社 　ハ　登録金融機関 　ニ　法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家（イからハまでに掲げる者を除く。）

別表第三　（第29条関係）

書類の種類	記載事項
担保（貸付）同意書	単独担保若しくは混同担保又は貸付の区別、預託を受け又は占有するに至った原因、同意者の住所又は所在地、同意者の氏名又は名称、同意年月日、有価証券の種類、銘柄、券面の総額

別表第四
　削除
別表第五
　削除
別表第六　（第34条第2項関係）

届出事項	記載事項	添付書類
証券業務に関する営業を休止し、又は再開したとき	一　営業を休止又は再開した営業所等の名称 二　休止の期間又は再開の年月日 三　休止又は再開の理由	休止期間中における顧客勘定の処理の方法を記載した書面（再開の場合を除く。）
法第65条の2第3項の認可に係る業務を廃止したとき	一　廃止した業務の種類 二　廃止年月日 三　廃止の理由	廃止した業務に係る顧客勘定の処理の方法を記載した書面
破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てを行ったとき	一　破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てを行った年月日 二　破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てを行った理由	一　破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てに係る書面の写し 二　最近の日計表
法第65条の2第2項において準用する法第28条の4第6号の規定（証券取引法に該当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することになつた場合	一　登録等の内容 二　当該登録等の年月日 三　外国において証券業に相当する業務の登録等の取消しをされた年月日 四　取消しをされた業務の内容 五　取消しをされた理由	一　取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面 二　当該外国の法令とその訳文
法第65条の2第2項において準用する法第28条の4第7号の規定に該当することとなった場合	一　違反した法令の規定 二　刑の確定した年月日及び罰金の額	一　確定判決書の写し 二　事件の概要を記載した書面
破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てが行われた事実を知った場合	一　破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てが行われた年月日 二　破産、再生手続開始、更生手続開始又は整理開始の申立てを行った者の名称又は商号 三　申立ての理由
定款を変更した場合	一　変更の内容 二　変更の年月日 三　変更の理由	一　株主総会の議事録 二　変更後の定款の写し
当該登録金融機関を子会社（法第59条第1項に規定する子会社をいう。）とする持株会社の異動があった場合	一　異動があった持株会社の名称又は商号 二　異動があった年月日	一　異動があった持株会社の概要を記載した書類 二　登録金融機関と持株会社の関係を示す書類
役職員に証券業務に関する法令又は諸規則に反する行為があったことを知った場合	一　事故等が発生した営業所等の名称 二　事故等を惹起した役職員の氏名及び役職名 三　事故等の概要
役職員の事故等の詳細が判明した場合	一　事故等が発生した営業所等の名称 二　事故等を惹起した役職員の氏名及び役職名 三　事故等の詳細 四　社内処分を行った場合はその内容
証券業務に関して訴訟又は調停の当事者となった場合	一　訴訟事業者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称 二　訴訟提起（被提起）年月日又は調停申立（被申立）年月日 三　管轄裁判所名 四　事件の内容
証券業務に関して訴訟又は調停が終結した場合	一　訴訟当事者（原告及び被告）又は調停当事者の住所及び氏名又は名称 二　終結の日 三　判決又は和解の内容

別表第七　（第35条関係）

届出事項	記載事項	添付書類
法第65条の2第1項の登録に係る業務を廃止したとき	一　廃止年月日 二　廃止の理由	一　株主総会の議事録 二　顧客に対する債権債務（証券業務に係るものに限る。以下同じ。）の精算の方法を記載した書面
合併により消滅したとき	一　合併の相手方の商号又は名称 二　合併年月日 三　合併の方法 四　合併の理由	一　合併の契約書 二　株主総会の議事録 三　顧客に対する債権債務の合併後存続する金融機関への承継方法を記載した書面 四　合併の手続きを記載した書面
破産により解散したとき	一　破産の申立てを行った年月日 二　破産宣告を受けた年月日	一　裁判所の破産宣告決定文の写し 二　顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面
合併及び破産以外の理由により解散したとき	一　解散年月日 二　解散の理由	一　株主総会の議事録 二　顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面
分割により営業の全部又は一部を承継させたとき	一　承継先の商号 二　分割の年月日 三　分割の理由	一　分割計画書又は分割契約書 二　株主総会の議事録 三　顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面
証券業務に関する営業の全部又は一部を譲渡したとき	一　譲渡先の商号又は名称 二　譲渡年月日 三　譲渡の理由	一　営業譲渡の契約書 二　株主総会の議事録 三　顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面

別表第八　（第42条第2項関係）

届出事項	記載事項	添付書類
法第28条の4第9号イの規定に該当することとなったとき	一　該当者氏名 二　後見開始の審判又は保佐開始の審判の年月日	後見開始の審判又は保佐開始の審判に関する書面
法第28条の4第9号ロの規定に該当することとなったとき	一　該当者氏名 二　破産宣告年月日	破産決定書の写し又は破産決定の内容を記載した書面
法第28条の4第9号ハの規定に該当することとなったとき	一　該当者氏名 二　刑の確定年月日及び刑の種類	確定判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき	一　該当者氏名 二　外務員の職務を行わないこととなった理由

別表第九　（第46条第1項第1号関係）

帳簿の種類	記載内容	記載要領等
一　顧客から国債証券等及び受益証券等の購入、売却の申入れを受けた際にその内容を記載する書類	一　受益証券等に係る法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為を行う業務については、委託注文である旨、顧客名、銘柄、売り又は買いの別、受注数量、約定数量、指値又は成行の別、受注日時、約定日時、約定価格 二　前号以外の業務については、顧客名、銘柄、数量又は額面、受注年月日、約定年月日、単価、受渡年月日	一　原則として受注時に作成すること。ただし、一定の取引のもの及びコンピューターへの直接入力により作成を行っている場合については、受注時に作成しないこともできる。 二　日付順につづり込んで保存することを要する。 三　国債の入札前取引については、銘柄、単価及び受渡年月日の記載に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することができる。 四　買取りの場合は、受注日時、約定日時を記載する。 五　同一日において価格が変動しない受益証券等に係るものについては顧客名、ファンド名、募集・売り又は解約の別、数量、受注日、約定日を記載すれば足りる。 六　コンピューターへの直接入力により書類の作成を行う場合は一覧表形式で当該書類を作成できるものとする。 七　約定されなかったものについても本書類として保存するものとする。
二　募集、売付け、買取りの状況を日付、銘柄別に記載した一覧性ある書類	一　受益証券等に係る法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為を行う業務については、約定年月日、委託者名、銘柄、数量、単価、金額、受渡年月日、相手方名 二　前号以外の業務については、顧客名、銘柄、数量又は額面、約定年月日、単価、受渡年月日、受渡金額 〔長期利付国債（期間十年のものを除く。）及び中期利付国債については、銘柄別に募入決定日が明確になるよう作成すること。〕	一　取引報告書（控）と兼用も可能。 二　委託売買は、市場内取引（取引所有価証券市場又は店頭売買有価証券市場における取引をいう。以下同じ。）について売付け及び買付け、市場内以外の取引における売付け及び買付けに区分して記載する。 三　市場内取引については市場別に記載する。 四　受渡年月日欄は、実際に受渡しを行った年月日を記載するものとする。ただし、取引所有価証券市場における取引のうち普通取引に係るものについては記載を要しない。 五　相手方名欄は、取引所有価証券市場における取引に係るものについては記載を要しない。 六　クロス取引（取引所有価証券市場において成立した直近の価格で売買を成立させる取引）については適宜その旨を表示する。 七　国債の入札前取引において、当該入札前取引の成立時に、銘柄、単価、受渡年月日及び受渡金額（以下この表において「銘柄等」という。）の記載をすることができない場合にあっては、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することとし、当該銘柄等が判明したときに、それらの記載をすること。なお、それぞれの事項を記載した期日及びそれらの記載の経緯が判別できるようにしておくこと。 八　公共債売買日記帳等を作成している場合は銘柄別に募入決定日を付記。取引報告書（控）と兼用している場合は、銘柄及び募入決定日を付記した紙片を綴り込む等の方法により、募入決定日を記録する。 九　ディーリング業務登録金融機関は、長期利付国債（期間十年のものを除く。）及び中期利付国債について、全項目、記載は要しない。
三　長期利付国債（期間十年のものを除く。）及び中期利付国債の発行に伴う買付け及びその売付けの状況等を銘柄別に記載した書類	銘柄、買付単価、買付数量及び金額、募入決定日、募入決定後三週間以内において売り付けた額面金額及び受渡金額、募入決定後三週間経過して投資目的で所有することとなった額面金額	一　払込日から募入決定後三週間経過日までは、毎日（日別）の売付額（合計額）を記載する。 二　ディーリング業務登録金融機関については、本書類の作成は不要。
四　投資信託及び投資法人に関する法律施行令第8条第2号に掲げる証券投資信託及びこれに類する外国投資信託の受益証券に係る令第17条の3第2号に掲げる行為を行う業務に係る顧客別に取引経過を記載した書類	顧客名、約定年月日、銘柄、数量、単価、金額、受渡年月日、借方、貸方、残高	顧客別に取引経過を記載する。
五　受渡しを行った国債証券等及び受益証券等の記号及び番号を記載する書類	受入年月日、受入先名、銘柄、数量又は額面、券面額、記号、番号、名義人、引渡年月日、引渡先名	一　一切の受渡有価証券について記載する。ただし、保護預り有価証券、登録国債、国債振替決済制度に係る国債、受益証券等の振替決済制度に係る受益証券等、受渡時点において記号、番号が特定できない外国有価証券を除く。 二　マイクロフィルムの使用をもって記載に代えることができる。 三　帳簿形式としては、伝票式のもの（入庫伝票、出庫伝票も可能）を日付順につづり込んでおく方式をとっても差し支えない。
六　保護預りを依頼された国債証券等及び受益証券等の明細を記載する書類	預り年月日、顧客名、銘柄、口数又は券面の総額、券面額、記号、番号、名義人、引出年月日、引出事由、保管方法	一　顧客別に区分して作成する。 二　引出事由欄は顧客よりの返還請求、売却依頼等引出しの事由を具体的に判別できるよう記載する。 三　振替決済に係る顧客の口座の設定は、本書類に記載して行うものとする。有価証券を混蔵寄託方式で保護預りする場合は、混蔵寄託である旨を明確にするものとし、券面額、記号、番号及び名義人の記載は要しない。 四　保管方法欄には、受益証券等の振替決済制度等に基づき保管している場合に、その旨を表示する。 五　券面額、記号、番号及び名義人は、マイクロフィルムの使用をもって記載に代えることができる。

別表第十　（第46条第1項第2号関係）

帳簿の種類	記載内容	記載要領等
一　注文伝票	顧客名、銘柄、売付け又は買付けの別、受注日時、約定日時、単価、経過利子、受渡年月日、受渡金額、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別、先物取引については限月及び新規又は決済の別、先物オプション取引及び選択権付債券売買については、権利行使期間、権利行使価格、プット（権利の行使により売主としての地位を取得するもの。以下同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するもの。以下同じ。）の別、新規、権利行使、決済又は相殺の別、限月及び対価の額又は選択権料、先渡取引（有価証券先渡取引及び有価証券店頭指数等先渡取引をいう。以下この表において同じ。）については、受渡年月日（有価証券先渡取引については、新規、決済又は解除の別）、有価証券店頭指数等スワップ取引については、取引期間及び受渡年月日、有価証券店頭オプション取引については、権利行使期間、オプションの行使により成立する取引の内容及び対価の額、空売りである場合にはその旨	一　原則として受注時に作成すること。ただし、例えば、複数銘柄の取引の一括注文等一定の取引のものについては、受注時に作成しないこともできる。 二　現物、現先取引、選択権付債券売買、先物取引、先物オプション取引、先渡取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等スワップ取引に分けて日付順に綴り込んで保存することを要する。 三　国債の入札前取引については、銘柄、単価、受渡年月日、受渡金額及び経過利子の記載に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することができる。 四　現先取引用の注文伝票を別に作成することも差し支えない。 五　現先取引については、同一顧客のスタート分の取引とエンド分の取引を一枚の伝票に記載することができるものとする。 六　選択権付債券売買については、単価、経過利子、受渡金額の記載は不要（ただし、権利行使に伴う債券売買に係る注文伝票については通常の債券売買に従う。）。 七　先物取引については顧客名、経過利子、受渡年月日、受渡金額の記載は不要。 八　国内の取引所に上場されている国債証券等及び外国国債証券の先物取引の場合はプット又はコールの別、権利行使価格の記載は不要。 九　先物オプション取引の場合は単価、顧客名、経過利子、額面の記載は不要。 十　現先取引、着地取引、選択権付債券売買、先渡取引、有価証券店頭指数等スワップ取引、有価証券店頭オプション取引については、記載事項の内容を盛り込んだ取引契約書をもって注文伝票とすることもできる。ただし、当該取引契約書は別つづりとする。 十一　約定されなかったものについても注文伝票として保存するものとする。
二　取引日記帳	顧客名、銘柄（先渡取引、有価証券店頭指数等スワップ取引、有価証券店頭オプション取引について、取引契約書に契約番号を付して管理、保存している場合は、銘柄に代えて当該取引契約番号を記すこともできる。）、額面、約定年月日、単価、経過利子、受渡年月日、受渡金額、現先取引についてはその旨の表示並びに委託現先か自己現先かの別及びスタート分かエンド分かの別、先物取引については限月及び新規又は決済の別、先物オプション取引及び選択権付債券売買については、権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規、権利行使、決済又は相殺の別、限月及び対価の額又は選択権料、先渡取引については、期日（有価証券先渡取引については、新規、決済又は解除の別）、有価証券店頭指数等スワップ取引については、取引期間及び授受年月日、有価証券店頭オプション取引については、権利行使期間、オプションの行使により成立する取引の内容（取引契約書に契約番号を付して管理、保存している場合は省略することができる。）及び対価の額	一　取引報告書（控）と兼用も可能。 二　国債の入札前取引において、当該入札前取引の成立時に、銘柄、単価、受渡年月日、受渡金額及び経過利子（以下この表において「銘柄等」という。）の記載をすることができない場合にあっては、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することとし、当該銘柄等が判明したときに、それらの記載をすること。なお、それぞれの事項を記載した期日及びそれらの記載の経緯が判別できるようにしておくこと。 三　選択権付債券売買については単価、経過利子、受渡金額の記載は不要（ただし、権利行使に伴う債券売買に係る取引日記帳については通常の債券売買に従う。）。 四　先物取引については顧客名、経過利子、受渡年月日、受渡金額の記載は不要。 五　国内の取引所に上場されている国債証券等及び外国国債証券の先物取引の場合はプット又はコールの別、権利行使価格の記載は不要。 六　先物オプション取引の場合は顧客名、額面、経過利子、単価の記載は不要。
三　商品有価証券勘定元帳（銘柄別に作成する。）	顧客名、受渡年月日、約定年月日、単価、数量、金額、借方、貸方、残高金額、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別、先物取引については限月及び新規又は決済の別、先物オプション取引及び選択権付債券売買については、権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規、権利行使、決済又は相殺の別、限月及び対価の額又は選択権料	一　銘柄ごとに売買の経過を一括記入せず個別に記載する（ただし、同一種類の取引（同一日、同一銘柄の取引）を集約（集計）して記載する場合には、顧客名等の明細を別の帳簿（日記帳、明細表）に記載する。）。 二　国債の入札前取引については、銘柄の記載に代えて、国債の入札前取引である旨及び償還予定日を記載することができる。 三　選択権付債券売買については単価、残高金額の記載は不要（ただし、権利行使に伴う債券売買に係る商品有価証券勘定元帳については通常の債券売買に従う。）。 四　国内の取引所に上場されている国債証券等及び外国国債証券の先物取引の場合はプット又はコールの別、権利行使価格の記載は不要。 五　先物オプション取引の場合は単価、顧客名の記載は不要。
四　特定取引勘定元帳（銘柄別に作成する。また特定取引勘定を設置する登録金融機関にあっては上欄三「商品有価証券勘定元帳」に代えて本帳簿を作成する。）	銘柄、顧客名、受渡年月日、約定年月日、単価、数量、金額、残高数量、借方、貸方、残高金額、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別、先物取引及び先渡取引については限月及び新規又は決済の別、売付け又は買付けの別、決済金額、時価金額、時価単価、みなし損益相当額、先物オプション取引有価証券店頭オプション取引及び選択権付債券売買については、権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規、権利行使、決済又は相殺の別、限月及び対価の額又は選択権料、有価証券店頭指数等スワップ取引については、支払に係る指標、受取に係る指標、約定年月日、取引期間、元本として定めた金額、みなし損益相当額、割引利率	一　銘柄ごとに売買取引の経過を一括記入せず個別に記載する（ただし、同一種類の取引（同一日、同一銘柄の取引）を集約（集計）して記載する場合、又は引受けについて一括して記載する場合は、顧客名等の明細を別の帳簿（記帳、明細表）に記載する。）。 二　国債の入札前取引については、銘柄の記載に代えて、国債の入札前取引である旨及び償還予定日を記載することができる。 三　選択権付債券売買については単価、残高金額の記載は不要（ただし、権利行使に伴う債券売買に係る特定取引勘定元帳については通常の債券売買に従う。）。 四　国内の取引所に上場されている国債証券等及び外国国債証券の先物取引の場合はプット又はコールの別、権利行使価格の記載は不要。 五　先物オプション取引の場合は単価の記載は不要。 六　市場内取引については、顧客名の記載は不要。 七　銘柄、プット又はコールの別、顧客名、新規等の仕法、売付け又は買付けの別等は、コード又は略号をもって記入することができる。 八　先物取引又は先渡取引の自己取引を区分して取引日記帳を作成している場合には、中欄の記載事項を取引日記帳に記載することをもって、中欄の記載に代えることができる。 九　先物取引又は先渡取引に係るものの残高数量、残高金額、時価金額、時価単価、みなし損益相当額は、月末又は期末以外には記載しないことができる。
五　顧客勘定元帳	顧客名、銘柄、額面、約定年月日、単価、受渡年月日、受渡金額、借方、貸方、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別、選択権付債券売買については、権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規、権利行使又は相殺の別、選択権料及び売買証拠金に関する事項（現金又は代用有価証券等の別、受入又は返却年月日、銘柄、数量、金額）	一　現物取引及び現先取引については上欄九の「保護預り有価証券明細簿」との兼用も可能。 二　顧客の現物取引に係るもの、選択権付債券売買に係るものに分冊し、顧客別に取引経過を記載する。 三　借方、貸方については、顧客の売付け又は買付けの区別を記載することで足りる。 四　選択権付債券売買については単価、受渡金額の記載は不要（ただし、権利行使に伴う債券売買に係る顧客勘定元帳については通常の債券売買に従う。）。
八　受渡有価証券記番号帳	受入年月日、受入先名、銘柄、額面、記号、番号、引渡年月日、引渡先名	一　入庫伝票、出庫伝票をもって代用することも可能。 二　マイクロフィルムの使用をもって記載に代えることができる。 三　一切の受渡有価証券について記載する。ただし、保護預り有価証券、国債の振替決済に係る有価証券、登録に係る有価証券、受渡時点において記号及び番号が特定できない外国有価証券を除く。
九　保護預り有価証券明細簿	預り年月日、顧客名、銘柄、額面、券面額、記号、番号、引出年月日、保管方法	一　顧客別に区分して作成する。 二　券面額、記号、番号は、マイクロフィルムの使用をもって記載に代えることができる。 三　混蔵寄託の有価証券の売付け又は買付けについては、混蔵寄託である旨を明確にするものとし、券面額、記号、番号の記載は不要。 四　現物取引及び現先取引については上欄六「顧客勘定元帳」との兼用も可能。 五　特定保管分については、記号、番号明細簿等を別に作成、保存することとしても差し支えない。

別表第十一　（第46条第1項第2号関係）

帳簿の種類		記載内容
現先売買	一　委託現先エンド月別残高明細表	銘柄及び回号、売現先の内容（部店名、顧客名、約定日、額面、スタート年月日、スタート単価、エンド年月日、エンド単価、現先レート、取引仕法（割引債方式か利付債方式かの別））、対応する買現先の内容（売現先と同項目）
	二　自己現先エンド月別銘柄別残高明細表	銘柄及び回号、部店名、顧客名、約定日、額面、スタート年月日、スタート単価、エンド年月日、エンド単価、現先レート、取引仕法（割引債方式か利付債方式かの別）
着地取引	一　着地取引台帳	約定日、受渡日、部店名、顧客名、銘柄及び回号、売又は買の別、額面、単価
	二　売着地取引受渡月別銘柄別残高明細表	銘柄及び回号、部店名、顧客名、約定日、受渡日、額面、単価、当該着地売債券の手当状況（自己現先との対応、買着地取引との対応等を記入）
	三　買着地取引の受渡月別銘柄別残高明細表	銘柄及び回号、部店名、顧客名、約定日、受渡日、額面、単価、売着地取引との対応状況

別表第十二　（第46条第1項第3号関係）

帳簿の種類	記載内容	記載要領等
一　注文伝票	顧客名、銘柄、受付け又は買付けの別、額面、数量、受注日時、約定日時、単価、経過利子、受渡年月日、約定価格、受渡金額、取引対象通貨、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別、先物取引（有価証券先物取引及び有価証券指数等先物取引をいう。以下この表において同じ。）については、限月及び新規又は決済の別、有価証券オプション取引及び選択権付債券売買については、権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規、権利行使、決済又は相殺の別、限月及び対価の額又は選択権料、先渡取引（有価証券先渡取引及び有価証券店頭指数等先渡取引をいう。以下この表において同じ。）については、受渡年月日（有価証券先渡取引については、新規、決済又は解除の別）、有価証券店頭指数等スワップ取引については、取引期間及び受渡年月日）、有価証券店頭オプション取引については、権利行使期間、オプションの行使により成立する取引の内容及び対価の額、空売りである場合はその旨	一　原則として受注時に作成すること。 二　日付順に綴り込んで保存する。 三　先物取引、先物オプション取引、先渡取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等スワップ取引に分けて保存する。 四　新規の売建及び買建の場合は、受渡年月日、受渡金額、経過利子の記載は不要（先物オプション取引の場合は受渡金額（対価の額に数量を乗じた額）の記載を要する。）。 五　転売及び買戻しの場合は、経過利子の記載は不要。 六　国債証券等の先物取引の場合は取引対象通貨の記載は不要。 七　先物オプション取引の場合は単価、約定指数又は約定数値の記載は不要。 八　国債証券等の先物オプション取引の場合は市場名、取引対象通貨の記載は不要。 九　現先取引、着地取引、選択権付債券売買、先渡取引、有価証券店頭指数等オプション取引、有価証券店頭オプション取引については、記載事項の内容を盛り込んだ取引契約書をもって注文伝票とすることができる。 十　約定されなかったものについても注文伝票として保存するものとする。
二　取引日記帳	顧客名、銘柄（先渡取引、有価証券店頭指数等スワップ取引、有価証券店頭オプション取引について、取引契約書に契約番号を付して管理、保存している場合は、銘柄に代えて当該取引契約番号を記すことができる。）、額面、約定年月日、単価、経過利子、受渡年月日、受渡金額、数量、市場名、取引対象通貨、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別、先物取引については限月及び新規又は決済の別、有価証券オプション取引及び選択権付債券売買については、権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規、権利行使、決済又は相殺の別、限月及び対価の額又は選択権料、先渡取引については、期日（有価証券先渡取引については、新規、決済又は解除の別）、有価証券店頭指数等スワップ取引については、取引期間及び授受年月日、有価証券店頭オプション取引については、権利行使期間、オプションの行使により成立する取引の内容（取引契約書に契約番号を付して管理・保存している場合は省略することができる。）及び対価の額	一　取引報告書（控）と兼用も可能。 二　国内の取引所に上場されている国債証券等及び外国国債証券の先物取引の場合は市場名、約定指数又は約定数値、対価の額、権利行使、プット又はコールの別、権利行使価格の記載は不要。 三　国債証券等の先物取引の場合は取引対象通貨の記載は不要。 四　先物オプション取引の場合は単価、約定指数又は約定数値の記載は不要。 五　国債証券等の先物オプション取引の場合は市場名、取引対象通貨の記載は不要。
三　顧客勘定元帳	顧客名、約諾書番号、銘柄、額面、限月、売付け又は買付けの別、約定年月日、単価、受渡年月日、受渡金額、借方、貸方、委託手数料、入出金、差引残高、委託証拠金に関する事項（現金又は代用有価証券の別、受入又は返却年月日、銘柄、数量、金額）、市場名、取引対象通貨、数量、約定指数又は約定数値、対価の額、プット又はコールの別又はオプションの行使により成立する取引の内容、権利行使期間、取引期間、権利行使価格、選択権料、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別	一　顧客の先物取引に係るもの、先物オプション取引に係るもの、先渡取引に係るもの、有価証券店頭オプション取引に係るもの及び有価証券店頭指数等スワップ取引にかかるものとに分冊し、顧客別に取引経過を記載する。 二　約諾書番号が別途顧客別に検索できる場合には、約諾書番号の記載は不要。 三　上欄七の「保護預り有価証券明細簿」の記載内容が顧客勘定元帳の記載内容と一致している場合は兼用も可能。 四　国内の取引所に上場されている国債証券等及び外国国債証券の先物取引の場合は市場名、約定指数又は約定数値、対価の額、プット又はコールの別、権利行使価格の記載は不要。 五　国債証券等の先物取引の場合は取引対象通貨の記載は不要。 六　先物オプション取引の場合は単価、約定指数又は約定数値の記載は不要。 七　国債証券等の先物オプション取引の場合は市場名、取引対象通貨の記載は不要。
六　受渡有価証券記番号帳	受入年月日、受入先名、銘柄、額面、記号、番号、引渡年月日、引渡先名、名義人	一　入庫伝票、出庫伝票をもって代用することも可能。 二　マイクロフィルムの使用をもって記載に代えることができる。 三　一切の受渡有価証券について記載する。ただし、保護預り有価証券、国債の振替決済に係る有価証券、登録に係る有価証券、受渡時点において記号及び番号が特定できない外国有価証券を除く。
七　保護預り有価証券明細簿	預り年月日、顧客名、銘柄、口数又は券面の総額、券面額、記号、番号、引出年月日、保管方法、名義人、有価証券預り証の発行番号、引出事由	一　顧客別に区分して作成する。 二　券面額、記号、番号は、マイクロフィルムの使用をもって記載に代えることができる。 三　混蔵寄託の有価証券の売付け又は買付けについては、混蔵寄託である旨を明確にするものとし、券面額、記号、番号の記載は不要。 四　上欄四の「顧客勘定元帳」の記載内容が保護預り有価証券明細簿の記載内容と一致している場合は兼用も可能。 五　特定保管分については、記号、番号明細簿等を別に作成、保存することとしても差し支えない。

別表第十三　（第46条第1項第4号関係）

帳簿の種類	記載内容
一　注文伝票	顧客名、銘柄、額面、受注日時、約定日時、単価、受渡年月日、受渡金額、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別
二　取引日記帳	顧客名、銘柄、額面、約定年月日、単価、受渡年月日、受渡金額、現先取引についてはその旨の表示並びに委託現先か自己現先かの別及びスタート分かエンド分かの別
三　商品有価証券勘定元帳（銘柄別に作成する。）	顧客名、受渡年月日、約定年月日、単価、借方、貸方、残高金額、現先取引についてはその旨の表示並びに委託現先か自己現先かの別及びスタート分かエンド分かの別
四　特定取引勘定元帳（銘柄別に作成する。また特定取引勘定を設置する銀行等にあっては前記三「商品有価証券勘定元帳」に代えて本帳簿を作成する。）	銘柄、顧客名、受渡年月日、約定年月日、単価、数量、金額、残高数量、借方、貸方、残高金額、現先取引については、その旨の表示並びに委託現先か自己現先かの別及びスタート分かエンド分かの別（商品有価証券に係るものについては、銘柄毎に取引の経過を個別に記載する。ただし、引受けについては、別途記載事項を記した明細表をもとに一括記入することとしても差し支えない。）
五　顧客勘定元帳	顧客名、銘柄、額面、約定年月日、単価、受渡年月日、受渡金額、借方、貸方、現先取引についてはその旨の表示及びスタート分かエンド分かの別
六　保護預り有価証券明細簿	預り年月日、顧客名、銘柄、額面、引出年月日、保管方法

　　（注）　有価証券の種類ごとに該当する項目につき作成すること。
別表第十四　（第46条第1項第4号関係）

帳簿の種類	記載内容
一　委託現先エンド月別残高明細表	銘柄、部店名、顧客名、約定日、額面、スタート年月日、スタート単価、エンド年月日、エンド単価、現先レート、取引仕法（割引方式か利付方式かの別）、対応する買現先の内容（売現先と同項目）
二　自己現先エンド月別銘柄別残高明細表	銘柄、部店名、顧客名、約定日、額面、スタート年月日、スタート単価、エンド年月日、エンド単価、現先レート、取引仕法（割引方式か利付方式かの別）

　　（注）　取引の大半が現先売買であり、別表第十三に定める帳簿において現先売買部分が明確になっている場合等においては、右記の帳簿の作成を省略することができる。
別表第十五　（第46条第1項第5号関係）

帳簿の種類	記載内容
一　顧客から私募債等の購入の申入れを受けた際にその内容を記載する書類	顧客名、銘柄、額面、受注年月日、約定年月日、単価、受渡年月日、受渡金額
二　募集、売出し、私簿の状況を日付、銘柄別に記載した一覧性のある書類	顧客名、銘柄、額面、約定年月日、単価、受渡年月日、受渡金額

別表第十六　（第46条第1項関係）

帳簿の種類	記載内容	記載要領等
取引残高報告書又は通帳	顧客の氏名、約定年月日、受渡年月日、売買の別、有価証券の種類、銘柄、数量、単価、金額等（手数料を含む。）、現金取引又は先物取引の別、期間中の有価証券の残高の異動（入出庫を含む。）状況（残高の異動年月日、有価証券の種類、口数又は券面の総額）、期間中の金銭の入出金状況（別途通知されている場合を除く。）、当該顧客口座における金銭残高、有価証券残高、先物取引等の未決済勘定明細及び評価損益等 　その他次に掲げる取引に応じそれぞれ次に定める事項を記載する。 一　先物取引　新規又は決済の別 二　有価証券オプション取引及び選択権付債券売買取引　権利行使期間、権利行使価格、プット又はコールの別、新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別、限月及び対価の額又は選択権料 三　有価証券店頭指数等スワップ取引　委託か自己かの別、取引期間及び受渡年月日 四　有価証券店頭オプション取引　委託か自己かの別、権利行使期間、オプションの行使により成立する取引の内容及び対価の額	一　顧客口座毎に作成すること。 二　取引残高報告書は原則として定期的に交付する。ただし、顧客の請求がある場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付する方法に代えなければならない。 三　取引報告書の交付が義務付けられていない場合（有価証券の募集の取扱い等）については、次に掲げる場合を除き取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付し又は通帳方式により通知しなければならない。 　イ　累積投資契約に基づく取引の場合 　ロ　第17条第2項第2号に規定する場合 　ハ　現金自動支払機による受渡しの都度、受渡金額及び受渡し後における寄託証券残高又はこれに相当する金額を記載した書面を交付する場合 　ニ　その他の取引報告書に準ずる書面を交付する場合 四　顧客の請求により取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書が交付される場合又は通帳方式により通知される場合であって、取引報告書又はこれに準ずる書面（以下「取引報告書等」という。）が交付され、当該取引報告書等の記載内容どおり受渡済である旨の記載が取引残高報告書又は通帳にある場合には、当該取引報告書等において確認できる記載事項のうち、顧客名、銘柄、受渡日、当該取引に係る受渡決済後の金銭及び有価証券の預り残高以外の記載事項を省略することができる。 五　取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する場合には、当該顧客口座における金銭残高（当該取引に係る受渡決済後の金銭残高を除く。）、有価証券残高（当該取引に係る受渡決済後の有価証券の預り残高を除く。）、先物取引等の未決済勘定明細及び評価損益等に係る記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付することに代えて定期的に交付することができる。 六　先物取引、オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭指数等スワップ取引及び有価証券店頭オプション取引に係る記載事項のうち、取引報告書等において確認できるものについては、顧客名、約定年月日、銘柄、取引の種類、数量、手数料以外の記載事項を省略することができる。 七　第17条第3項から第6項までの規定は、取引残高報告書及び三ニのその他の取引報告書に準ずる書面の交付について準用する。 八　第46条第2項に規定する取引残高報告書の写しの保存については、顧客勘定元帳及び保護預り有価証券明細簿に取引残高報告書控えを兼ねる旨を表示することにより、これに代えることができる。ただし、顧客勘定元帳及び保護預り有価証券明細簿が取引残高報告書と同時に機械処理により作成されている場合に限る。

別表第十七（第46条第1項第6号関係）

法定帳簿の種類	記載事項	記載要領等
一　取引日記帳	委託者の氏名又は名称、銘柄、数量、単価、金額、約定月日、受渡月日、取引の内容	有価証券等清算取次ぎについては、証券取引清算機関又は委託者から送付される伝票又はデータ（委託者の氏名又は名称、銘柄、数量、金額、約定月日が含まれているものに限る。）を保存することをもって代えることができる。ただし、法第2条第25項第2号に規定する有価証券等清算取次ぎについては、作成することを要しない。
二　有価証券等清算取次ぎに係る取引記録	委託者の氏名又は名称、銘柄、数量、受渡金額、受渡月日、受渡の相手方	法第2条第25項第2号に規定する有価証券等清算取次ぎについては、作成することを要しない。

別紙様式第１号　（第５条関係）
別紙様式第２号　（第２３条第２項関係）
別紙様式第３号　（第３０条関係）
別紙様式第４号　（第３１条関係）
別紙様式第５号　（第４０条関係）
別紙様式第６号　（第４２条第１項関係）
別紙様式第７号　（第４６条第４項関係）
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