第4章　金融整理管財人による管理（第8条―第26条）/金融機能の再生のための緊急措置に関する法律

第8条 　内閣総理大臣（この項に規定する処分に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。第3項（次条第2項において準用する場合を含む。）、同条第1項、第11条第2項から第4項まで、第13条、第14条第1項から第3項まで、第5項及び第6項、第15条、第19条第1項、第25条並びに第69条において同じ。）は、平成十三年三月三十一日までを限り、信用秩序の維持及び預金者等の保護を図るため、金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合その他金融機関がその業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合又は金融機関が預金等の払戻しを停止した場合であって、次に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは、当該金融機関に対し、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下「管理を命ずる処分」という。）をすることができる。

２ 　前項に規定する「銀行持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。

３ 　内閣総理大臣は、第1項の規定により管理を命ずる処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、これを公告しなければならない。

第9条 　内閣総理大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。

２ 　前条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第10条 　被管理金融機関が銀行である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。

第11条 　第8条第1項の規定による管理を命ずる処分があったときは、被管理金融機関を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利は、金融整理管財人に専属する。商法（明治三十二年法律第48号）第247条（信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第49条、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第54条及び労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第54条において準用する場合を含む。）、商法第280条ノ十五（同法第211条第3項において準用する場合を含む。）、第363条、第372条、第374条ノ十二（同法第374条ノ二十八第3項において準用する場合を含む。）、第380条（同法第289条第4項、信用金庫法第52条第3項（同法第58条第5項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第57条第3項（同法第57条の3第4項において準用する場合を含む。）及び労働金庫法第57条第3項（同法第62条第5項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、商法第415条（信用金庫法第61条、中小企業等協同組合法第66条及び労働金庫法第65条において準用する場合を含む。）及び商法第428条（信用金庫法第28条、中小企業等協同組合法第32条及び労働金庫法第28条において準用する場合を含む。）の規定による取締役及び執行役（被管理金融機関が信用金庫若しくは信用金庫連合会、信用協同組合若しくは中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会（第16条第1項において「信用協同組合連合会」という。）又は労働金庫若しくは労働金庫連合会（以下「信用金庫等」という。）である場合にあっては、理事）の権利についても、同様とする。

２ 　内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の金融整理管財人を選任しなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、機構の意見を聴かなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、前項の規定により金融整理管財人を選任した後においても、更に金融整理管財人を選任し、又は金融整理管財人が被管理金融機関の業務及び財産の管理を適切に行っていないと認めるときは、金融整理管財人を解任することができる。

４ 　内閣総理大臣は、第2項若しくは前項の規定により金融整理管財人を選任したとき又は同項の規定により金融整理管財人を解任したときは、主務省令で定めるところにより、被管理金融機関にその旨を通知するとともに、これを公告しなければならない。

５ 　会社更生法（平成十四年法律第154号）第69条、第70条、第80条並びに第81条第1項及び第5項の規定は金融整理管財人について、民法（明治二十九年法律第89号）第44条第1項の規定は被管理金融機関について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第69条第1項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣（当該金融整理管財人の管理に係る金融機関が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあつては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下同じ。）の承認」と、同法第70条中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、同条第2項中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第81条第1項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第5項中「管財人代理」とあるのは「金融整理管財人代理」と、民法第44条第1項中「理事其他ノ代理人」とあるのは「金融整理管財人」と読み替えるものとする。

第12条 　法人は、金融整理管財人又は金融整理管財人代理となることができる。

２ 　機構は、預金保険法第34条に規定する業務及び第60条に規定する業務のほか、金融整理管財人又は金融整理管財人代理となりその業務を行うことができる。

第13条 　金融整理管財人は、就職の後遅滞なく、次に掲げる事項を調査し、内閣総理大臣に報告しなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、金融整理管財人に対し、前項の規定による調査及び報告に関し必要な措置を命ずることができる。

第14条 　内閣総理大臣は、被管理金融機関に係る営業譲渡等のため必要があると認めるときは、金融整理管財人に対し、次に掲げる事項を含む被管理金融機関の業務及び財産の管理に関する計画の作成を命ずることができる。

２ 　金融整理管財人は、前項の計画を作成したときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。

３ 　金融整理管財人は、やむを得ない事情が生じた場合には、内閣総理大臣の承認を得て、第1項の計画を変更し、又は廃止することができる。

４ 　金融整理管財人は、第2項の規定による承認又は前項の規定による変更の承認があったときは、遅滞なく、当該承認を得た第1項の計画又は前項の規定による変更後の計画（以下この条及び次条において「計画」という。）を実行に移さなければならない。

５ 　内閣総理大臣は、金融整理管財人に対し、計画の実行に関し必要な措置を命ずることができる。

６ 　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、金融整理管財人に対し、計画の変更又は廃止を命ずることができる。

第15条 　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、金融整理管財人に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況、計画の実施の状況等に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第16条 　金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役及び監査役（被管理金融機関が株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第22号。以下「商法特例法」という。）第1条の2第3項に規定する委員会等設置会社（以下「委員会等設置会社」という。）である場合にあっては取締役及び執行役、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事及び監事）並びに支配人（被管理金融機関が信用協同組合若しくは信用協同組合連合会又は労働金庫若しくは労働金庫連合会である場合にあっては、参事。）その他の使用人並びにこれらの者であった者に対し、被管理金融機関の業務及び財産の状況（これらの者であった者については、その者が当該被管理金融機関の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理金融機関の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

２ 　金融整理管財人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第17条 　金融整理管財人及び金融整理管財人代理は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。金融整理管財人又は金融整理管財人代理がその職を退いた後も、同様とする。

２ 　金融整理管財人又は金融整理管財人代理が法人であるときは、金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が金融整理管財人又は金融整理管財人代理の職務に従事しなくなった後においても、同様とする。

第18条 　金融整理管財人は、被管理金融機関の取締役若しくは監査役（被管理金融機関が委員会等設置会社である場合にあっては取締役又は執行役、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事又は監事）又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。

２ 　金融整理管財人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

第19条 　金融整理管財人は、自己又は第三者のために被管理金融機関と取引するときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。この場合においては、民法第108条の規定は、適用しない。

２ 　前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。ただし、善意の第三者に対抗することができない。

第20条 　商法第381条第1項、第386条第1項（第6号から第9号までを除く。）及び第2項、第387条第1項、第388条から第391条まで、第397条並びに第398条（これらの規定を信用金庫法第62条、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の2第4項及び労働金庫法第66条において準用する場合を含む。）の規定は、管理を命ずる処分があった場合における当該管理を命ずる処分に係る被管理金融機関については、適用しない。

第21条 　被管理金融機関における商法第214条第1項、第245条第1項、第280条ノ二第2項（同法第211条第3項において準用する場合を含む。）、第346条若しくは第375条第1項の規定による決議、同法第343条、第345条第2項、第353条第5項（同法第365条第3項において準用する場合を含む。）、第405条若しくは第408条第4項に規定する決議、信用金庫法第48条、中小企業等協同組合法第53条若しくは労働金庫法第53条の規定による議決又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第86号）第7条第3項（第1号において準用する商法第408条第4項に係る部分に限る。）若しくは金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第6項の規定による合併決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主又は会員、組合員若しくは代議員若しくは総代（以下「株主等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

２ 　被管理金融機関における商法第348条第1項、第353条第6項、第365条第2項若しくは第408条第5項の規定による決議又は金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第3項（第1号において準用する商法第408条第5項に係る部分及び金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第3項第2号に係る部分に限る。）の規定による合併決議若しくは同条第5項に規定する決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の過半数であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

３ 　第1項の規定により仮にした決議、議決又は合併決議（以下「仮決議等」という。）があった場合においては、各株主等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から一月以内に再度の株主総会又は総会若しくは総代会（以下「株主総会等」という。）を招集しなければならない。

４ 　前項の株主総会等において第1項に規定する多数をもって仮決議等を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議等をした事項に係る決議、議決又は合併決議があったものとみなす。

５ 　前2項の規定は、第2項の規定により仮にした決議又は合併決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第1項に規定する多数」とあるのは、「第2項に規定する多数」と読み替えるものとする。

第22条 　銀行である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、商法第245条、第375条及び第405条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。

２ 　信用金庫等である被管理金融機関がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理金融機関は、信用金庫法第48条、中小企業等協同組合法第53条及び労働金庫法第53条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。

３ 　金融整理管財人は、商法第257条第1項及び第257条ノ三第1項（これらの規定を同法第280条第1項において準用する場合を含む。）、商法特例法第21条の13第6項、信用金庫法第38条第1項、中小企業等協同組合法第41条第1項並びに労働金庫法第41条第1項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理金融機関の取締役又は監査役（被管理金融機関が委員会等設置会社である場合にあっては取締役又は執行役、被管理金融機関が信用金庫等である場合にあっては理事又は監事）を解任することができる。

４ 　前3項に規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等の決議又は議決があったものとみなす。

５ 　代替許可に係る事件は、当該被管理金融機関の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

６ 　非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第133条ノ二第4項及び第5項の規定は、代替許可の申立てがあった場合について準用する。

７ 　代替許可の申立てに係る裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。

８ 　前3項に規定するもののほか、代替許可に係る事件に関しては、非訟事件手続法第1編（第2条から第4条まで、第15条及び第16条を除く。）の規定を準用する。

第23条 　前条第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項第1号に掲げる事項又は同条第3項に定める事項に係る代替許可があった場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。

第24条 　銀行である被管理金融機関が資本減少の決議をした場合においては、預金者その他政令で定める債権者に対する商法第376条第1項の規定による催告は、することを要しない。

第25条 　金融整理管財人は、管理を命ずる処分があった日から一年以内に、被管理金融機関の営業譲渡その他の方法により、その管理を終えるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこの期限内にその管理を終えることができない場合には、内閣総理大臣の承認を得て、一年を限り、この期限を延長することができる。

第26条 　この章の規定を実施するための手続その他その執行について必要な事項は、主務省令で定める。