第2章　金融機関等の資本の増強に関する緊急措置（第4条―第10条）/金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律

第4条 　機構は、金融機関等の発行する株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（以下「株式等の引受け等」という。）を協定銀行に委託することができる。

２ 　前項の規定による委託に係る株式等の発行又は劣後特約付金銭消費貸借による借入れ（以下「株式等の発行等」という。）を行おうとする金融機関等（以下「発行金融機関等」という。）は、協定銀行に対し、平成十三年三月三十一日まで（第7条の2及び第8条の2の規定による承認に係る株式等の引受け等（預金保険法第59条第1項に規定する資金援助に係る同項の合併等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第53号）第61条第1項に規定する資金援助に係る同項の合併等に係るものを除く。）に係る申込みについては、平成十四年三月三十一日までとする。）に株式等の発行等に係る申込みを行うとともに、協定銀行と連名で、機構に対し、協定銀行が当該申込みに係る株式等の引受け等を行うことについての内閣総理大臣（当該申込みに係る発行金融機関等が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、当該発行金融機関等が農水産業協同組合連合会等である場合にあっては内閣総理大臣及び農林水産大臣とする。次項及び第5項、次条第1項、第3項及び第4項並びに第7条から第8条の2までにおいて同じ。）の承認を求めるよう申請しなければならない。

３ 　機構は、前項の規定による申請を受けたときは、直ちに、同項に規定する内閣総理大臣の承認を求めなければならない。

４ 　内閣総理大臣及び農林水産大臣は、第3項の承認をする場合において、当該承認に係る発行金融機関等が農水産業協同組合連合会等（一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農水産業協同組合連合会等に限る。）であるときは、あらかじめ、当該農水産業協同組合連合会等の監督に係る都道府県知事に協議しなければならない。

５ 　内閣総理大臣は、第3項の承認をするため必要があると認めるときは、日本銀行又は機構に対し、意見の陳述、報告又は資料の提出を求めることができる。

６ 　機構は、協定銀行から、第10条第2項第2号又は第8号の規定による報告を受けたときは、直ちに、その報告の内容を内閣総理大臣（当該報告に係る金融機関等が労働金庫又は労働金庫連合会である場合にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とし、当該金融機関等が一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農水産業協同組合連合会等である場合にあっては内閣総理大臣、農林水産大臣及び当該農水産業協同組合連合会等の監督に係る都道府県知事とし、当該金融機関等がその他の農水産業協同組合連合会等である場合にあっては内閣総理大臣及び農林水産大臣とする。）に報告しなければならない。

第5条 　前条第2項の規定による申請を行った発行金融機関等は、内閣総理大臣に対し、次に掲げる方策（第8条に規定する金融機関及び銀行持株会社等、第8条の2第1項に規定する救済特定協同組織金融機関並びに同条第2項に規定する救済連合会については、第3号に掲げる方策を除く。）を定めた経営の健全化のための計画を、機構を通じて、提出しなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、前条第3項の承認があったときは、前項の規定により提出を受けた計画を公表するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、当該計画を提出した発行金融機関等の預金者等その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該発行金融機関等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

３ 　内閣総理大臣は、第1項の規定により提出を受けた計画に虚偽の事実が含まれていることを発見したときは、当該計画を提出した発行金融機関等に対し、その訂正を求めるものとする。

４ 　内閣総理大臣は、協定銀行が、前条第1項の引受けにより取得をした株式等（当該株式等が株式又は劣後特約付社債である場合の当該取得後においては、当該株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされる株式である場合にその転換の請求により発行された他の種類の株式及び当該株式又は当該他の種類の株式について商法（明治三十二年法律第48号）の規定により分割又は併合された株式並びに当該劣後特約付社債に新株予約権が付せられている場合にその行使により発行され、又は移転された株式及びこれについて同法の規定により分割又は併合された株式を含む。以下「取得株式等」という。）又は同項の貸付けにより取得をした貸付債権（以下「取得貸付債権」という。）の全部につきその処分をし、又はその返済を受けるまでの間、当該取得株式等又は取得貸付債権に係る金融機関等に対し、第1項の規定により提出を受けた計画の履行状況につき報告を求め、これを公表するものとする。この場合において、当該報告を公表するときは、第2項ただし書の規定を準用する。

第6条 　内閣総理大臣は、第4条第2項の規定による発行金融機関等である銀行からの申請が発行の時において議決権のある株式の引受けに係るものであるときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第3項の承認をすることができる。

２ 　前項第6号に規定する基準は、次条第2項第3号に掲げる内容を含むものでなければならない。

第7条 　内閣総理大臣は、第4条第2項の規定による発行金融機関等（農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、銀行持株会社等及び特定協同組織金融機関を除く。以下この条において同じ。）からの申請が株式等の引受け等（発行の時において議決権のある株式の引受けを除く。）に係るものであるときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第3項の承認をすることができる。

２ 　前項第3号に規定する基準は、次に掲げる内容を含むものでなければならない。

第7条の2 　内閣総理大臣は、第4条第2項の規定による特定協同組織金融機関又は農業協同組合連合会若しくは漁業協同組合連合会（以下この条において「特定協同組織金融機関等」という。）からの申請が株式等の引受け等に係るものであるときは、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る第4条第3項の承認をすることができる。

２ 　前条第2項（同項第2号ニ及び第3号ニを除く。）の規定は、前項第3号に規定する基準について準用する。この場合において、同条第2項第1号から第3号までの規定中「発行金融機関等」とあるのは「特定協同組織金融機関等」と、同項第1号ロ中「利益」とあるのは「剰余金」と、同項第3号イ中「支店等の削減、海外営業拠点の廃止等」とあるのは「従たる事務所の削減等」と読み替えるものとする。

第8条 　内閣総理大臣は、合併等（預金保険法第59条第1項に規定する資金援助に係る同項の合併等又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める金融機関との合併、金融機関からの営業若しくは事業の譲受け若しくは金融機関の株式の取得若しくは資産の譲受けをいう。第1号及び第3号において同じ。）を行う金融機関又は銀行持株会社等からの第4条第2項の規定による株式等の引受け等に係る申請（発行の時において議決権のある株式の引受けに係る申請を除く。）については、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第3項の承認をすることができる。

第8条の2 　内閣総理大臣は、合併等（預金保険法第59条第1項に規定する資金援助に係る同項の合併等（破綻金融機関が特定協同組織金融機関である場合に限る。）若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する特定協同組織金融機関との合併（当該特定協同組織金融機関が存続するものを除く。）又はこれらに準ずるものとして内閣府令で定める特定協同組織金融機関との合併、特定協同組織金融機関からの事業の譲受け若しくは特定協同組織金融機関の資産の譲受けをいう。以下この項において同じ。）を行う特定協同組織金融機関（以下「救済特定協同組織金融機関」という。）からの第4条第2項の規定による株式等の引受け等に係る申請については、前条の規定にかかわらず、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る第4条第3項の承認をすることができる。

２ 　内閣総理大臣は、合併等（経営困難組合連合会に係る合併等若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する農業協同組合連合会若しくは漁業協同組合連合会（以下この条において「連合会」という。）との合併（当該連合会が存続するものを除く。）又はこれらに準ずるものとして内閣府令で定める連合会との合併、連合会からの事業の譲受け若しくは連合会の資産の譲受けをいう。以下この項において同じ。）を行う連合会（以下この項において「救済連合会」という。）からの第4条第2項の規定による株式等の引受け等に係る申請については、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、当該申請に係る同条第3項の承認をすることができる。

３ 　前項に規定する「経営困難組合連合会に係る合併等」とは、次に掲げるものをいう。

第9条 　第4条第2項の規定により株式の発行の申請をした銀行が、当該株式の発行に先立って資本の減少を行うこと等既に発行されている株式の一株当たりの価値の適正化を行うための措置を含む第5条第1項に規定する経営の健全化のための計画を内閣総理大臣に提出したときは、内閣総理大臣は、当該申請に係る第4条第3項の承認において、当該措置を実施することを条件とすることができる。

２ 　前項の規定により資本の減少の実施を条件とする第4条第3項の承認がなされた場合においては、当該資本の減少について、預金者その他政令で定める債権者に対する商法第376条第1項の規定による催告は、することを要しない。

３ 　第1項の規定により資本の減少の実施を条件とする第4条第3項の承認がなされた場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、当該資本の減少について、商法第376条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

第10条 　機構は、預金保険法附則第7条第1項の規定により同項の協定を締結した銀行と、株式等の引受け等並びに取得株式等及び取得貸付債権の処分等の業務の委託に関する協定（以下「協定」という。）を締結しなければならない。

２ 　機構は、協定において、協定銀行が次に掲げる事項を実施すべき旨を定めなければならない。

３ 　機構は、協定を締結したときは、直ちに、その協定の内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。

４ 　機構は、第2項第5号ただし書の承認を行おうとするときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を得なければならない。