金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行規則(金融早期健全化法、金融機能早期健全化法)

第1条 　この規則において「金融機関等」、「銀行持株会社等」又は「銀行」とは、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項、同項第5号又は第2項に規定する金融機関等、銀行持株会社等又は銀行をいう。

第2条 　法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等を除く金融機関等について、次の表のとおりとする。

	海外営業拠点を有する銀行及び海外拠点を有する信用金庫連合会並びに農林中央金庫	金融機関等（海外営業拠点を有する銀行、海外拠点を有する信用金庫連合会、農林中央金庫及び銀行持株会社等を除く。）
健全な自己資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る単体自己資本比率八パーセント以上	国内基準に係る単体自己資本比率四パーセント以上
過少資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る単体自己資本比率四パーセント以上八パーセント未満	国内基準に係る単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満
著しい過少資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る単体自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満	国内基準に係る単体自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満
特に著しい過少資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る単体自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満	国内基準に係る単体自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満

２ 　法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等を除く金融機関等及びその子会社等について、次の表のとおりとする。

	海外営業拠点を有する銀行及び海外拠点を有する信用金庫連合会並びに農林中央金庫並びにこれらの子会社等	金融機関等（海外営業拠点を有する銀行、海外拠点を有する信用金庫連合会、農林中央金庫及び銀行持株会社等を除く。）及びその子会社等
健全な自己資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る連結自己資本比率八パーセント以上	国内基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上
過少資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上八パーセント未満	国内基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満
著しい過少資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満	国内基準に係る連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満
特に著しい過少資本の状況にある旨の区分	国際統一基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満	国内基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満

３ 　前2項の表中「海外営業拠点」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第39号）第1条第3項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第40号）第1条第3項に規定する海外営業拠点をいう。

４ 　第1項及び第2項の表中「海外拠点」とは、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第41号）第3条第3項に規定する海外拠点をいう。

５ 　第1項及び第2項の表中「国際統一基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する国際統一基準をいう。

６ 　第1項及び第2項の表中「国内基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第5項又は信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する国内基準をいう。

７ 　第1項の表中「単体自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第6項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第6項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第42号）第1条第3項、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・労働省令第8号）第2条第3項、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第17号）第1条第3項、農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第13号）第1条第3項又は水産業協同組合法第123条の2第4項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第15号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。

８ 　第2項の表中「子会社等」とは、銀行法（昭和五十六年法律第59号）第14条の2第2号（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第17条第1項、信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第89条第1項、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条第1項及び労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第94条第1項において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第56条第2号、農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第54条の2第2項又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第92条第3項において準用する第58条の2第2項に規定する子会社等をいう。

９ 　第2項の表中「連結自己資本比率」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第8項、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第7項、信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第7項、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第2条第4項、農林中央金庫法第85条第2項に規定する区分等を定める命令第1条第4項、農業協同組合法第94条の2第4項に規定する区分等を定める命令第1条第4項又は水産業協同組合法第123条の2第4項に規定する区分等を定める命令第1条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。

１０ 　金融機関等が該当する第1項の表の区分と当該金融機関等及びその子会社等が該当する第2項の表の区分とが異なる場合における法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、当該金融機関等の単体自己資本比率（第7項に規定する単体自己資本比率をいう。）と当該金融機関等及びその子会社等の連結自己資本比率（第9項に規定する連結自己資本比率をいう。）とのいずれか低い方の比率に係る区分とする。

第3条 　法第2条第3項に規定する自己資本の充実の状況に係る区分は、銀行持株会社等について、次の表のとおりとする。

	海外営業拠点を有する銀行等を子会社とする銀行持株会社等及びその子会社等	海外営業拠点を有する銀行等を子会社としていない銀行持株会社等及びその子会社等
健全な自己資本の状況にある旨の区分	第一基準に係る連結自己資本比率八パーセント以上	第二基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上
過少資本の状況にある旨の区分	第一基準に係る連結自己資本比率四パーセント以上八パーセント未満	第二基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満
著しい過少資本の状況にある旨の区分	第一基準に係る連結自己資本比率二パーセント以上四パーセント未満	第二基準に係る連結自己資本比率一パーセント以上二パーセント未満
特に著しい過少資本の状況にある旨の区分	第一基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上二パーセント未満	第二基準に係る連結自己資本比率〇パーセント以上一パーセント未満

２ 　前項の表中「海外営業拠点」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第2項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第2項に規定する海外営業拠点をいう。

３ 　第1項の表中「銀行等」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第5項に規定する銀行等をいう。

４ 　第1項の表中「子会社等」とは、銀行法第52条の25（長期信用銀行法第17条第1項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。

５ 　第1項の表中「第一基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第3項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第3項に規定する第一基準をいう。

６ 　第1項の表中「第二基準」とは、銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第26条第2項に規定する区分等を定める命令第3条第4項に規定する第二基準をいう。

７ 　第1項の表中「連結自己資本比率」とは、銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第10号）第34条の2第1項第4号又は長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第13号）第5条の2第1項第4号に規定する連結自己資本比率基準をいう。

第4条 　法第8条に規定する預金保険法（昭和四十六年法律第34号）第59条第1項の合併等に準ずるものとして内閣府令で定める合併、営業若しくは事業の譲受け、株式の取得又は資産の譲受けは、次に掲げるものをいう。

第5条 　法第8条の2第1項に規定する合併等若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する特定協同組織金融機関との合併に準ずるものとして内閣府令で定める特定協同組織金融機関との合併、特定協同組織金融機関からの事業の譲受け若しくは資産の譲受けは、次に掲げるものをいう。

２ 　法第8条の2第2項に規定する合併等若しくは特に著しい過少資本の状況にある旨の区分に該当する農業協同組合連合会若しくは漁業協同組合連合会との合併に準ずるものとして内閣府令で定める合併、事業の譲受け若しくは資産の譲受けは、法第8条の2第2項に規定する経営困難組合連合会からの資産の譲受けをいう。

第6条 　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令第2条に規定する債権者で内閣府令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

第7条 　預金保険機構（以下「機構」という。）は、法第15条第1項に規定する特別の勘定（以下「金融機能早期健全化勘定」という。）において、経理すべき事項がその他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、金融機能早期健全化勘定に係る部分を区別して経理することが困難なときは、当該事項については、内閣総理大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日（金融機能早期健全化勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

２ 　機構が法第14条に規定する金融機能早期健全化業務を行う場合には、預金保険法施行規則（昭和四十六年大蔵省令第28号）第3条中「及び危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第121条第1項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第143号）第15条第1項に規定する特別の勘定（以下「金融機能早期健全化勘定」という。）」と、同令第6条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び金融機能早期健全化勘定」とする。

第8条 　機構は、金融機能早期健全化勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、積立金として整理しなければならない。

２ 　機構は、金融機能早期健全化勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理することができる。

第9条 　機構は、法第16条第1項の規定により日本銀行、金融機関その他の者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、預金保険法施行規則第16条第1項各号に掲げる事項及び借入先を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第10条 　機構その他の者は、法又はこの規則に基づき法第4条第6項の規定による報告その他の書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

第1条 　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

第2条 　商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ二第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

２ 　商法等改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第7条、第12条、第13条及び第41条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

３ 　商法等改正法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

４ 　前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

５ 　第2項の新株の引受権、第3項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第7条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第12条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第13条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第41条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

第13条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。