会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令

第1条 　証券取引法（昭和二十三年法律第25号。以下「法」という。）第166条第1項第2号に規定する内閣府令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）第40条の2に定める権利を得た信用協同組合及び同法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の普通出資者並びに労働金庫法（昭和二十八年法律第227号）第40条に定める権利を得た労働金庫及び労働金庫連合会の普通出資者とする。

第1条の2 　法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第1号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定めることとする。

第2条 　法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第2号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定めることとする。

第3条 　法第166条第2項第3号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の売上高等又は配当若しくは分配に係るものについては、次に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げることとする。

２ 　前項（第4号を除く。）の規定は、法第166条第2項第3号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準のうち当該上場会社等の属する企業集団の売上高等に係るものについて準用する。この場合において前項中「売上高等又は配当若しくは分配」とあるのは「属する企業集団（以下「企業集団」という。）の売上高等」と読み替えるものとする。

第4条 　法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第5号に掲げる事項に係るもの（次項に規定する場合を除く。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ当該各号に定めることとする。

２ 　前項の規定は、子会社連動株式の売買等をする場合における法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち当該連動子会社の同項第5号に掲げる事項に係るものについて準用する。この場合において、前項中「同項第5号」とあるのは「当該連動子会社の同項第5号」と、「企業集団」とあるのは「連動子会社」と、同項第7号イ(2)中「孫会社（令第29条第2号に規定する孫会社をいう。以下同じ。）」とあるのは「孫会社」と、「出資比率（所有する株式の数又は持分の価額（当該企業集団に属する他の会社が当該業務上の提携により所有する株式の数又は持分の価額を含む。）を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「出資比率」と、同項第12号中「子会社連動株式（同号に規定するその利益の配当又は金銭の分配が特定の子会社の利益の配当又は商法第293条ノ五に定める営業年度中の金銭の分配に基づき決定される旨が当該上場会社等の定款に定められた株式をいう。以下同じ。）以外の特定有価証券等の売買等を行う場合における連動子会社の利益の配当又は商法第293条ノ五に定める営業年度中の金銭の分配についての決定をしたこと。」とあるのは「一株当たりの利益の配当の額又は一株当たりの商法第293条ノ五に定める営業年度中の金銭の分配の額をそれぞれ直近の一株当たりの利益の配当の額又は一株当たりの金銭の分配の額で除して得た数値が〇・八を超え、かつ、一・二未満であること（ただし、連動子会社の最近事業年度の一株当たりの利益の配当の額と上場会社等が当該連動子会社の利益の配当に基づき決定した最近事業年度の一株当たりの利益の配当の額が同額の場合に限る。）。」と読み替えるものとする。

第4条の2 　第2条（第2号を除く。）の規定は、法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第6号に掲げる事項に係るものについて準用する（次項に規定する場合を除く。）。この場合において第2条中「同項第2号」とあるのは「同項第6号」と、「最近事業年度」とあるのは「当該企業集団の最近事業年度」と、同条第1号中「第166条第2項第2号イ」とあるのは「第166条第2項第6号イ」と、同条第3号中「第28条の2第1号」とあるのは「第29条の2第1号」と、同号ロ中「会社」とあるのは「当該子会社」と、同条第4号中「第28条の2第2号」とあるのは「第29条の2第2号」と、同条第5号中「第28条の2第3号」とあるのは「第29条の2第3号」と、同条第6号中「第28条の2第8号」とあるのは「第29条の2第7号」と、同条第7号中「第28条の2第9号」とあるのは「第29条の2第8号」と、「同号」とあるのは「令第28条の2第9号」と、同条第8号中「第28条の2第10号」とあるのは「第29条の2第9号」と、同条第9号中「第28条の2第11号」とあるのは「第29条の2第10号」と読み替えるものとする。

２ 　前項の規定は、子会社連動株式の売買等をする場合における法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち当該連動子会社の同項第6号に掲げる事項に係るものについて準用する。この場合において、前項中「「同項第6号」」とあるのは「「当該連動子会社の同項第6号」」と、「当該企業集団」とあるのは「当該連動子会社」と読み替えるものとする。

第4条の3 　令第29条に規定する当該子会社が支配する会社として内閣府令で定めるものは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第59号）第8条第3項の規定に基づき上場会社等の子会社としてみなされる会社のうち同項及び同条第4項により当該子会社が意思決定機関を支配しているものとされる会社とする。

第4条の4 　法第166条第2項第7号に規定する法第2条第1項第4号、第5号の2又は第6号に掲げる有価証券で証券取引所に上場されているものの発行者その他の内閣府令で定めるものは、令第27条の2各号に掲げる有価証券の発行者及び連動子会社（子会社連動株式の売買等をする場合に限る。）とする。

２ 　第3条第1項（第4号を除く。）の規定は、法第166条第2項第7号に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準について準用する。この場合において同条中「第166条第2項第3号」とあるのは「第166条第2項第7号」と、「基準のうち当該上場会社等の売上高等又は配当若しくは分配に係るものについて」とあるのは「基準」と読み替えるものとする。

第4条の5 　令第30条第1項第2号に規定する重要事実等又は公開買付け等事実の通知を受けた証券取引所（当該重要事実等又は公開買付け等事実の通知を受けた者が証券業協会の場合にあっては、当該証券業協会。以下この条において同じ。）は、電磁的方法により、当該通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を公衆の縦覧に供するものとする。

２ 　前項に規定する電磁的方法は、証券取引所の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該証券取引所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第48号）第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。

３ 　前項に規定する方法は、電気通信回線を通じた不正なアクセス等を防止するために必要な措置が講じられているものでなければならない。

４ 　第1項に規定する証券取引所は、その通知を受けた重要事実等又は公開買付け等事実を、七日間以上継続して公衆の縦覧に供しなければならない。

第4条の6 　令第31条に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる有価証券とする。

第4条の7 　令第31条に規定する内閣府令で定める有価証券は、法第2条第1項第10号の3に掲げる有価証券で、株券、新株引受権証書、新株予約権証券又は新株予約権付社債券（外国法人の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、前条に掲げるものを除く。）に係る権利を表示するものとする。

第4条の8 　令第31条に規定する内閣府令で定めるところにより換算した株式に係る議決権の数は、次に掲げる方法により換算した数とする。

第5条 　法第166条第6項第6号に規定する内閣府令で定める場合は、同条第2項に規定する重要事実のうち同項第1号ワ若しくは令第28条第7号に掲げる事項に係るもの又は令第28条の2第5号若しくは第6号に掲げる事実に係るものを知って売買等をする場合とする。

第6条 　法第166条第6項第8号に規定する上場会社等の第1項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する契約の履行又は上場会社等の同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等の計画の実行として売買等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　前項第3号に規定する当該上場会社等が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。

３ 　第1項第5号及び第6号に規定する関係会社とは、次のいずれかに該当する会社（上場会社等を除く。）をいう。

第7条 　令第33条の3第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。

２ 　前項の規定は、売方関連株券等について準用する。この場合において、前項各号中、「株券等」とあるのは「売方関連株券等」と、「受領する」とあるのは「支払う」と、「支払う」とあるのは「受領する」と、「買主」とあるのは「売主」と、「売主」とあるのは「買主」と読み替えるものとする。

第7条の2 　令第33条の4第4号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる取引について、当該各号に定めるものとする。

２ 　前項の規定は、売方関連株券等について準用する。この場合において、前項各号中、「株券等」とあるのは「売方関連株券等」と、「受領する」とあるのは「支払う」と、「支払う」とあるのは「受領する」と、「買主」とあるのは「売主」と、「売主」とあるのは「買主」と読み替えるものとする。

第7条の3 　法第167条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準は、同条第3項に規定する公開買付け等事実のうち令第31条に規定する買集め行為に係るものであって、当該買集め行為により各年において買い集める株券等（同条に規定する株券等をいう。）の数が当該株券等の発行者である会社の発行済株式の総数の百分の二・五未満であるものに係ることとする。

第8条 　法第167条第5項第8号に規定する公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等に関する契約の履行又は公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る株券等に係る買付け等若しくは売付け等の計画の実行として買付け等又は売付け等をする場合のうち内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　前項第3号に規定する当該会社が他の会社を直接又は間接に支配している場合における当該他の会社とは、次のいずれかに該当する会社（法第163条第1項に規定する上場会社等を除く。）をいう。

３ 　第1項第5号及び第6号に規定する関係会社とは、次のいずれかに該当する会社（法第163条第1項に規定する上場会社等を除く。）をいう。

第1条 　この省令は、平成元年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成二年十二月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の日前にした買付けに係る証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第163条及び第164条の規定の適用については、なお従前の例による。

３ 　この省令の施行の日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行の日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十一年四月二十二日から施行する。

２ 　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成十二年七月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第93条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第3条第3項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第2項の規定を適用する。

第1条 　この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

１ 　この府令は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

２ 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

第1条 　この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

第7条 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

第2条 　商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ二第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

２ 　商法等改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第7条、第12条、第13条及び第41条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

３ 　商法等改正法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

４ 　前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ十三第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。

５ 　第2項の新株の引受権、第3項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第7条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第12条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第13条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第41条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

第5条 　社債等登録法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第50号）附則第3条第2項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第3項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券（以下この条において「旧転換社債等」という。）についての第21条の規定による改正後の 会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令（以下この条において「取引規制府令」という。）第4条の7の規定により換算した株式に係る議決権の数は、同条の規定にかかわらず、旧転換社債等についての改正前の取引規制府令第4条の7の規定により株式に換算した数に対応する議決権の数とする。

第13条 　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、平成十四年六月二十四日から施行する。

２ 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。