金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律施行令

第1条 　この政令において「金融会社等」、「特定金融会社等」及び「社債の発行等」とは、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項及び第3項並びに第3条に規定する金融会社等、特定金融会社等及び社債の発行等をいう。

第2条 　法第2条第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第3条 　法第3条に規定する政令で定める方法は、次に掲げるものとする。

第4条 　法第6条第1項第2号に規定する政令で定める金額は、十億円とする。

第5条 　法第6条第1項第3号に規定する政令で定める基準は、金銭の貸付けに係る審査の業務に三年以上従事した者が二名以上その金融会社等の金銭の貸付けに係る審査の業務に従事していることとする。

第6条 　法第8条第1項に規定するその他の政令で定める者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者とする。

第7条 　法第14条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第8条 　法第14条に規定する社債の発行等に係る債務として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第9条 　法第16条第1項の規定により金融庁長官に委任された権限（次項において「長官権限」という。）は、特定金融会社等の主たる営業所又は事務所の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、法第10条の規定による報告の徴収の権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

２ 　前項の規定は、長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。

３ 　金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

第1条 　この政令は、法の施行の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。