金融先物取引法施行規則

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成四年七月一六日大蔵省令第61号）

　この省令は、平成四年七月二十日から施行する。
　　　附　則　（平成六年七月五日大蔵省令第72号）

　この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月二七日大蔵省令第12号）

　この省令は、平成八年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年六月八日大蔵省令第90号）

　この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一一月二四日総理府・大蔵省令第38号）

　この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省令第57号）

　この命令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日総理府・大蔵省令第25号）

　この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年九月二五日内閣府令第76号）　抄

　この府令は、平成十四年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月二八日内閣府令第17号）　抄

　この府令は、平成十五年一月六日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一二月二七日内閣府令第93号）

　この府令は、平成十五年一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年二月七日内閣府令第7号）

　この府令は、平成十五年三月三日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月二八日内閣府令第18号）　抄

　この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

別表第一　（第5条の9及び第5条の10関係）

通知、公表及び報告事項	注意事項
一、法第2条第4項第1号に規定する取引にあっては、取引件数、最初、最高、最低及び最終の成立した対価の額、その日の清算を行うために金融先物取引所が業務規程の定めるところにより算出した対価の額並びに建玉件数（決済を結了していないものの件数をいう。以下同じ。） 二、法第2条第4項第2号に規定する取引にあっては、取引件数、最初、最高、最低及び最終の成立した約定数値、その日の清算を行うために金融先物取引所が業務規程の定めるところにより算出した数値並びに建玉件数 三、法第2条第4項第3号に規定する取引にあっては、取引件数、最初、最高、最低及び最終の成立した対価の額、その日の清算を行うために金融先物取引所が業務規程の定めるところにより算出した対価の額、建玉件数並びに金融オプションの行使件数	取引の種類及び先物銘柄又はオプション銘柄ごとに区分すること。

別表第二　（第5条の10関係）

報告事項	注意事項
会員等のうち取引件数の多い順序に従い二十五名について、会員等名及びそれぞれの件数	取引の種類、取引対象通貨等、オプションの種類及び売付け又は買付けごとに区分すること。

別表第三　（第26条関係）

帳簿の種類	記載事項	記載上の注意
金融先物取引等注文伝票	一、市場名、種類、取引対象通貨等、期限、委託者名、受託日時、受託件数、受託方法、売付又は買付の別、約定価格、約定数値、取扱者 二、金融オプションの場合には、一に掲げるもののほか、権利行使の申告又は割当に係る事項	一、売付又は買付の別を明確に区分すること。 二、不成立の場合は、その旨表示の上保存すること。 三、市場名には、受託契約に係る金融先物市場名若しくは海外金融先物市場名又はそれらの市場を開設するものの名称を記載すること。 四、受託日時には、受託契約を締結した日付及び時刻を記載すること。 五、受託方法には、受託、媒介、取次ぎ又は代理の別並びに成行又は対価の額若しくは数値の指定の別（対価の額又は数値の指定の場合にあっては、当該対価の額又は数値）を記載すること。 六、金融オプションの場合には、権利行使価格を記載するとともに、「種類」にプット（権利の行使により売主としての地位を取得するもの。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するもの。）の別を記載すること。 また、権利行使の申告を受け又は顧客に割当の通知を行ったときは、権利行使の申告を受け又は割当の通知を行った日付及び時刻を「受託日時」として記載すること。 七、ストラテジー取引（全上場商品を対象として、上場商品に係る取引の組み合わせを定型化し、複数の取引を同時に成立させる取引であって金融先物取引所の定めるもの）の場合には、その種類名を記載し、当該取引について顧客から特別の指示を受けたときは、当該指示事項を記載すること。 八、注文の有効期間又は約定の条件等について顧客から特別の指示を受けたときは、当該指示事項を記載すること。
金融先物取引等元帳	一、取引成立日時、委託者名、市場名、種類、取引対象通貨等、期限、取引件数（新規の売付若しくは転売又は新規の買付若しくは買戻し）、約定価格又は約定数値、清算価格又は清算数値、評価損益又は決済損益、委託手数料 二、金融オプションの場合には、一に掲げるもののほか、権利行使の申告又は割当に係る事項	一、自己の計算によるものと委託者の計算によるものとは区別して記載し、委託者の計算によるものは、委託者別に区分して記載すること。 二、金融オプションの場合には、権利行使又は割当により売付又は買付取引が成立した日付及び時刻は「取引成立日時」として記載すること。 三、種類、取引対象通貨等及び期限の別に区分して記載すること。 四、転売又は買戻しの場合は、原取引も併せて記載すること。 五、最終の売建玉又は最終の買建玉については、清算価格又は数値に代えて最終の決済の価格又は数値を記載すること。
証拠金等元帳	一、委託者名、市場名、日付、証拠金額（受入額、返戻額、差引現在額）、有価証券等（銘柄、数量、充当価格） 二、一律方式（一取引当たりの証拠金額が一定額である証拠金額の算出方法であって金融先物取引所の定めるもの。）を採用する委託者については、一に掲げるもののほか、証拠金必要額 三、スパン方式（建玉の種類、取引対象通貨等、期限、数量その他の状況から算出されるリスクの額に応じた証拠金額の算出方法であって金融先物取引所の定めるもの。）を採用する委託者については、一に掲げるもののほか、証拠金必要額、評価損益、オプション価値、計算上の利益の払出額	一、委託者別に区別して記載すること。 二、証拠金額は、預託先（金融先物取引業者自らが預託先となる場合を含む。）別に区別して記載すること。 三、証拠金額の受入額、返戻額及び差引現在額には、本邦通貨、外国通貨又は有価証券等の別及び合計を記載すること。 四、証拠金には、その他の保証金も含む。 五、一律方式を採用する委託者及びスパン方式を採用する委託者に係る記載すべき事項については、委託者ごとの合計額を記載することとし、これを別帳とすることができる。 六、計算上の利益の払出額については、払出現在額を記載すること。
金融先物取引等建玉残高帳	一、委託者名、日付、市場名、種類、取引対象通貨等、期限、前日建玉、本日取引件数（新規の売付若しくは転売又は新規の買付若しくは買戻し）、本日建玉 二、金融オプションの場合には、一に掲げるもののほか、権利行使の申告又は割当に係る事項	一、自己の計算によるものと委託者の計算によるものとは、区別して記載すること。 二、委託者別に区別して記載すること。 三、種類、取引対象通貨等及び期限別に区別して記載すること。 四、前日建玉及び本日建玉は、売付及び買付の別に区別して記載すること。
金融先物取引業勘定元帳	一、受託業務に係る勘定については、預り金、預り有価証券等、受入証拠金、同充当有価証券等、受入その他保証金、同充当有価証券等、差入又は受入取引差金、立替及び預りプレミアム、未収及び未払金、仮払及び仮受金 二、自己に係る勘定については、差入取引証拠金、同充当有価証券等、差入証拠金、同充当有価証券等、差入その他保証金、同充当有価証券等、差入又は受入取引差金、オプション資産及び負債 三、取引所に係る勘定については、出資金、信認金、同充当有価証券等、損失担保金、同充当有価証券等 四、取引業協会に係る勘定については、取引業協会預託金、金融先物取引責任準備金預託額、同当期末繰入額 五、金融先物取引責任準備金 六、その他の勘定	受託業務に係る勘定、自己に係る勘定、取引所に係る勘定及び取引業協会に係る勘定については、特に記載を要する事項を追加して差し支えない。

別表第四　（第31条の11関係）

帳簿の種類	記載事項	記載上の注意
金融先物債務引受元帳	一、取引成立日時、清算参加者名、市場名、種類、取引対象通貨等、取引件数、約定価格又は約定数値 二、金融オプションの場合には、一に掲げるもののほか、権利行使の申告又は割当に係る事項	金融オプションの場合には、権利行使又は割当により売付又は買付取引が成立した日付及び時刻は「取引成立日時」として記載すること。
証拠金等元帳	一、清算参加者名、清算参加者の自己の清算取引か清算受託取引かの別、市場名、日付、証拠金額（受入額、返戻額、差引現在額）、有価証券等（銘柄、数量、充当価格） 二、一律方式を採用する清算参加者の場合には、一に掲げるもののほか、証拠金必要額	一、清算参加者別に区別して記載すること。 二、清算参加者の自己の清算取引と清算受託取引の別に区別して記載すること。 三、証拠金額は預託先別に区別して記載すること。 四、証拠金額の受入額、返戻額及び差引現在額には、本邦通貨、外国通貨又は有価証券等の別及び合計を記載すること。 五、一律方式を採用する清算参加者及びスパン方式を採用する清算参加者に係る記載すべき事項については、清算参加者ごとの合計額を記載することとし、これを別帳とすることができる。
金融先物債務引受建玉残高帳	一、清算参加者名、清算参加者の自己の清算取引か清算受託取引かの別、日付、市場名、種類、取引対象通貨等、期限、前日建玉、本日取引件数（新規の売付若しくは転売又は新規の買付若しくは買戻し）、本日建玉 二、金融オプションの場合には、一に掲げるもののほか、権利行使の申告又は割当に係る事項	一、清算参加者別に区別して記載すること。 二、清算参加者の自己の清算取引と清算受託取引の別に区別して記載すること。 三、種類、取引対象通貨等及び期限別に区別して記載すること。 四、前日建玉及び本日建玉は、売付及び買付の別に区別して記載すること。

別紙様式第１号（第１３条・第１６条第１項関係）
別紙様式第１号の２　（第１５条第４号関係）
別紙様式第２号（第１５条第５号関係）
別紙様式第３号（第１５条第６号関係）
別紙様式第３号の２　（第１０条第６号の２関係）
別紙様式第４号（第１５条第７号関係）
別紙様式第５号（第１５条第８号関係）
別紙様式第６号（第１７条関係）
別紙様式第７号（第１８条関係）
別紙様式第８号（第１９条関係）
別紙様式第９号（第２０条関係）
別紙様式第１０号　（第２９条関係）
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