第7節　拠出金等（第41条―第43条）/銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

第41条 　機構の会員は、第48条第1項第1号に掲げる業務に要する費用（同条第2項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。）に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金（以下「当初拠出金」という。）を納付しなければならない。

２ 　当初拠出金の総額は、百億円を下回ってはならない。

３ 　特別株式買取りの申込みをした会員は、機構が当該申込みに応じて株式を買い取った場合（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第135号）の施行の日の前日までに買い取った場合に限る。）には、第48条第1項第2号に掲げる業務に要する費用に充てるため、業務規程の定めるところにより、当該株式の買取価額に百分の八を乗じて得た金額を、機構に対し、拠出金（以下「売却時拠出金」という。）として納付しなければならない。

４ 　機構は、当初拠出金及び売却時拠出金を返還してはならない。

第42条 　機構は、株式を買い取った場合においては、当該株式の買取りの申込みをした会員又は発行会社から、業務規程の定めるところにより、手数料を徴収することができる。会員の保有する株式の売付けの媒介をした場合においても、同様とする。

第43条 　会員は、当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない発行会社についても、同様とする。

２ 　延滞金の額は、未納の当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。