第8節　財務及び会計（第44条―第53条）/銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

第44条 　機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。

第45条 　機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第46条 　理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。

２ 　理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

第47条 　機構は、毎事業年度、前条第2項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 　機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。

３ 　機構は、第1項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、機構の事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第48条 　機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

２ 　機構は、その運営に必要な経常的経費として内閣府令・財務省令で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる業務に係る勘定（次条第2項及び第57条において「一般勘定」という。）において経理するものとする。

第49条 　機構は、平成十九年四月一日以後において、特別株式買取りとして買い取った株式をすべて処分したときは、前条第1項第2号に掲げる業務に係る勘定（次項において「特別勘定」という。）を廃止するものとする。

２ 　機構は、前項の規定により特別勘定を廃止したときは、当該特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。

第50条 　機構は、第34条第1項各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は銀行等保有株式取得機構債券（以下「債券」という。）の発行（債券の借換えのための発行を含む。）をすることができる。

２ 　前項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する債券の元本に係る債務の現在額の合計額のうち、第48条第1項第2号に掲げる業務に係る金額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。

３ 　第1項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

４ 　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

５ 　機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行等又は信託会社に委託することができる。

６ 　商法第309条、第310条及び第311条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行等又は信託会社について準用する。

７ 　第1項及び第3項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第51条 　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第1項の借入れ又は同項の債券に係る債務（第48条第1項第2号に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。

第52条 　機構の業務上の余裕金は、次の方法により運用しなければならない。

第53条 　第44条から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。