銀行等保有株式取得機構に関する命令

第1条 　この命令において使用する用語は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）の会員になろうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、定款（外国銀行支店の場合にあっては、定款又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の性質を識別するに足りる書類）その他機構が必要と認める書類を添付しなければならない。

第3条 　法第15条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類は、次に掲げる書類とする。

２ 　内閣総理大臣及び財務大臣は、法第16条第1項の審査を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

第4条 　発起人は、法第15条第1項に規定する認可申請書及びその添付書類を内閣総理大臣に提出するときは、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

第5条 　法第19条第2項第2号に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号）に規定する優先出資のうち、証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第14項に規定する証券取引所に上場されているものとする。

第6条 　機構は、法第19条第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第7条 　機構は、法第22条第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第8条 　機構の理事長は、法第26条第5項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に運営委員会（以下「委員会」という。）の委員として任命しようとする者の氏名、住所及び履歴並びに当該任命しようとする者が第11条において準用する法第23条各号のいずれにも該当しないことの誓約を記載した書面を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第9条 　委員会に委員長一人を置く。委員長は、委員のうちから、委員並びに機構の理事長及び理事が互選する。

２ 　委員長は、委員会の会務を総理する。

３ 　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第10条 　委員会の委員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 　委員会の委員は、再任されることができる。

３ 　委員会の委員は、非常勤とする。

第11条 　法第23条の規定は、委員会の委員について準用する。

第12条 　機構の理事長は、委員会の委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その委員を解任することができる。

２ 　機構の理事長は、前項の規定により委員会の委員を解任したときは、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。

第13条 　委員会は、委員長又は第9条第3項に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに機構の理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２ 　委員会の議事は、出席した委員並びに機構の理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

第14条 　第9条から前条までに定めるもののほか、委員会の議事の手続その他運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

第15条 　機構は、法第35条の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の認可申請書には、理由書、業務の委託に係る契約に関する書類その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。

第16条 　法第35条に規定する内閣府令・財務省令で定める者は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第74号）第2条第3項に規定する投資顧問業者とする。

第17条 　法第36条第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第18条 　機構は、法第36条第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第19条 　法第38条第3項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

２ 　前項第2号の1の会員が同号イからトまでに掲げる区分に該当し、同号イからトまでに定める株式数を計算する場合において、当該一の会員、同号イに定める合併の当事者、同号ハ若しくはニに定める分割会社又は同号ヘに定める営業若しくは事業を譲渡した者（以下この項において「合併等当事者」という。）が同号イからトまでに定める合併、分割又は営業若しくは事業の譲受け若しくは譲渡（以下この項において「合併等」という。）の前に他の合併等（平成十三年四月一日以後の合併等に限る。合併等が複数あるときは、その最初の合併等）を行っているとき（本項の規定により他の合併等が行われなかったとみなす場合において、当該一の会員が平成十三年四月一日以後複数の合併等を行っているとみなされるときを含む。）は、当該他の合併等が行われず、かつ、当該合併等当事者が当該他の合併等に係る同号イからトまでに定める株式数の株式を平成十三年三月三十一日に保有していたものとみなす。この場合において、当該一の会員が平成十三年四月一日以後一回の合併等のみを行っているとみなされるときに、当該一の会員に同号の規定を適用する。

３ 　第1項第2号の特別株式買取りの申込みがあった株式に関して平成十三年四月一日以後の株式の併合又は分割、会社の株式交換、株式移転、分割又は合併その他の事由（以下この項において「株式の併合等」という。）があった場合には、当該特別株式買取りの申込みがあった株式に係る同号イからチまでに定める株式数は、当該増減の原因である株式の併合等を考慮して合理的な方法により計算したものとする。

第20条 　機構は、法第38条第4項前段の規定による株式の買取りの報告をする場合において、当該株式の買取りが特別株式買取り以外のものであるときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

２ 　機構は、法第38条第4項前段の規定による株式の買取りの報告をする場合において、当該株式の買取りが特別株式買取りであるときは、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

３ 　機構は、法第38条第4項後段の規定による株式の売付けの媒介の報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第20条の2 　会員は、法第38条の2第1項に規定する購入の請求をするときは、当該購入の請求に係る発行会社名及び株式の銘柄を記載した請求書を機構に提出しなければならない。

第20条の3 　法第38条の2第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める関係にあるものは、平成十三年三月三十一日において銀行等が発行する株式を保有していた会社と当該銀行等とが相互にその発行する株式を保有していた関係となる場合の当該会社（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める会社を含む。）とする。

第20条の4 　法第38条の2第4項において準用する法第38条第3項に規定する内閣府令・財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

２ 　第19条第2項の規定は前項第2号の1の発行会社について、同条第3項の規定は同号の株式の買取りの申込みがあった株式数について、それぞれ準用する。

第20条の5 　機構は、法第38条の2第4項において準用する法第38条第4項前段の規定による発行会社からの株式の買取りの報告をするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第21条 　機構は、法第39条の規定による報告をするときは、一般勘定及び特別勘定の別に、次に掲げる事項を記載した報告書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。法第35条の規定により委託を受けた信託会社による当該委託に係る株式の処分の報告をするときも、同様とする。

第22条 　機構は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第23条 　機構の会計においては、一般勘定及び特別勘定の別に貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。

第24条 　機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

第25条 　予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

第26条 　収入支出予算は、一般勘定及び特別勘定の別に、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。

第27条 　機構は、法第45条前段の規定による予算の認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

２ 　機構は、法第45条後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面に、前項第2号及び第3号に掲げる書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第28条 　機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

第29条 　機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって金融庁長官及び財務大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

第30条 　機構は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第26条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

２ 　機構は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経て、かつ、金融庁長官及び財務大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することはできない。

第31条 　法第45条前段の資金計画には、次の事項に関する計画を掲げなければならない。

２ 　機構は、法第45条後段の規定による資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した書面を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第32条 　機構は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第29条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、金融庁長官及び財務大臣に報告しなければならない。

第33条 　法第46条第1項の事業報告書には、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。

第34条 　法第46条第1項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。

２ 　前項の決算報告書には、第25条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。

第35条 　前条第1項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。

２ 　前条第1項の債務に関する計算書には、第29条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。

第36条 　法第47条第3項に規定する内閣府令・財務省令で定める期間は、五年間とする。

第37条 　機構は、経理をすべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理をすべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区別して経理をすることが困難なときは、当該事項については、あらかじめ金融庁長官及び財務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理をし、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理をすることができる。

第38条 　法第48条第2項に規定する内閣府令・財務省令で定めるものは、機構の運営に必要な人件費、事務費、賃借料その他の一般管理費とする。

第39条 　機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２ 　機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第40条 　機構は、法第50条第1項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

第41条 　法第50条第1項に規定する内閣府令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

第42条 　法第52条第3号に規定する内閣府令・財務省令で定める方法は、金銭の信託とする。

第43条 　機構は、その財務及び会計に関し、法及びこの命令に定めるもののほか、会計規程を定め、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。

２ 　機構は、前項の会計規程を変更したときは、その変更した事項及びその理由を明らかにして、遅滞なく、金融庁長官及び財務大臣に届け出なければならない。

第44条 　機構は、法第57条第2項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して金融庁長官及び財務大臣に提出しなければならない。

２ 　金融庁長官及び財務大臣は、法第57条第2項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。