第2章　業務（第10条―第16条）/銀行法

第10条 　銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。

２ 　銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。

３ 　前項第2号、第5号の3及び第16号並びに第6項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

４ 　第2項第2号、第16号又は第17号の「有価証券店頭デリバティブ取引」、「有価証券指数等先物取引」、「有価証券オプション取引」、「外国市場証券先物取引」又は「有価証券先渡取引」とは、それぞれ証券取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第8項第3号の2又は第18項から第21項まで（定義）に規定する有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引又は有価証券先渡取引をいう。

５ 　第2項第4号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

６ 　第2項第5号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第5号の3に掲げる業務には短期社債等について、証券取引法第2条第8項各号（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。

７ 　第2項第5号の2の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第2条第3項、第4項、第7項又は第8項（定義）に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債（旧特定短期社債を含む。）をいう。

８ 　第2項第6号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（証券取引法第2条第3項（定義）に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

９ 　第2項第10号の2の「振替業」とは、社債等の振替に関する法律第2条第4項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。

１０ 　第2項第12号の「金融先物取引等」又は同項第13号の「金融先物取引等の受託等」とは、それぞれ金融先物取引法（昭和六十三年法律第77号）第2条第9項又は第10項（定義）に規定する金融先物取引等又は金融先物取引等の受託等をいう。

第11条 　銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、証券取引法第65条第2項各号（金融機関の証券業務の特例）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第2項の規定により営む業務を除く。）を営むことができる。

第12条 　銀行は、前2条の規定により営む業務及び担保附社債信託法（明治三十八年法律第52号）その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。

第12条の2 　銀行は、預金又は定期積金等（以下この項において「預金等」という。）の受入れに関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

２ 　前項及び他の法律に定めるもののほか、銀行は、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第13条 　銀行の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与、又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。第16条の3第4項第4号及び第52条の22第1項において同じ。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより銀行の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２ 　銀行が子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３ 　前2項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等については、適用しない。

４ 　第2項の場合において、銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行の信用の供与等の額とみなす。

５ 　前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第1項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第2項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第1項及び第2項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第13条の2 　銀行は、その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第14条 　銀行の取締役又は執行役が当該銀行から受ける信用の供与については、その条件が、当該銀行の信用の供与の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益を与えるものであつてはならない。

２ 　銀行の取締役又は執行役が当該銀行から信用の供与を受ける場合における商法第265条第1項（取締役と会社間の取引）（商法特例法第21条の14第7項第5号において準用する場合を含む。）の規定による取締役会の承認は、商法第260条ノ二第1項（取締役会の決議方法）の規定にかかわらず、取締役の過半数が出席しその取締役の三分の二以上の多数をもつてしなければならない。

第14条の2 　内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

第15条 　銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。

２ 　銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。

第16条 　銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所又はその代理店の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、当該営業所又は当該代理店の営業所の店頭に掲示しなければならない。銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所又はその代理店の営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、銀行又はその代理店の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。