銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令

第1条 　この政令において「銀行持株会社」とは、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項に規定する銀行持株会社をいう。

２ 　この政令において「特定合併」とは、法第3条第1項の規定による条件が定められた法第2条第3項に規定する合併をいう。

３ 　この政令において、「消滅金融機関」又は「存続金融機関」とは、それぞれ特定合併により消滅する金融機関（法第2条第1項に規定する金融機関をいう。以下この項において同じ。）又は特定合併後存続する金融機関をいう。

第2条 　銀行持株会社が法第3条第1項の規定により定められた特定合併の条件に従い行った新株発行による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第82条の規定にかかわらず、同条第3号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２ 　商業登記法第79条第2項の規定は、前項の登記の申請について準用する。

第3条 　特定合併に係る消滅金融機関が当該特定合併前に行政庁から受けている法令の規定による認可、免許、許可、承認、登録、指定又は認定（以下この条において「法定認可等」という。）は、次に掲げるものに該当するものを除き、当該特定合併に係る存続金融機関が当該特定合併前に受けているものとみなす。

２ 　前項の規定は、当該特定合併に係る存続金融機関が当該特定合併前に営業を行っている場合には、適用しない。

第1条 　この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

第30条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。