第5章　監督（第36条―第42条）/貸金業の規制等に関する法律

第36条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該貸金業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第37条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消さなければならない。

２ 　第5条第2項の規定は、前項の処分があつた場合に準用する。

第38条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者の営業所又は事務所の所在地を確知できないとき、又はその登録を受けた貸金業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該貸金業者から申出がないときは、当該貸金業者の登録を取り消すことができる。

２ 　前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第88号）第3章の規定は、適用しない。

第39条 　削除

第40条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、第3条第2項、第7条若しくは第10条第2項の規定により登録が効力を失つたとき、又は第37条第1項若しくは第38条第1項の規定により登録を取り消したときは、当該貸金業者の登録を消除しなければならない。

第41条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、第36条、第37条第1項又は第38条第1項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第41条の2 　貸金業者は、事業年度の末日において、その貸付け（金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を除く。以下この条において同じ。）に係る残高（当該貸金業者と政令で定める密接な関係を有する貸金業者があるときは、当該密接な関係を有する貸金業者の貸付けに係る残高を加えた額）が政令で定める額を超えるときは、貸金業に係る事業報告書を作成し、その日の翌日から二月以内に、これをその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第42条 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者に対して、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その業務に関し報告をさせることができる。

２ 　内閣総理大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた貸金業者に対して、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に営業所又は事務所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。

３ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

４ 　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。