財形住宅債券令

第1条 　住宅金融公庫財形住宅債券及び沖縄振興開発金融公庫財形住宅債券（以下「財形住宅債券」と総称する。）は、無記名利札付きとする。

第2条 　財形住宅債券の発行は、募集の方法による。

第3条 　財形住宅債券の募集に応じようとする者は、財形住宅債券申込証にその引き受けようとする財形住宅債券の数及び住所を記載し、それに署名し、又は記名押印しなければならない。

２ 　社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある財形住宅債券（次条第2項において「振替財形住宅債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該財形住宅債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を財形住宅債券申込証に記載しなければならない。

３ 　財形住宅債券申込証は、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」と総称する。）が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

第4条 　前条の規定は、政府が財形住宅債券を引き受ける場合又は財形住宅債券の募集の委託を受けた会社が自ら財形住宅債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２ 　前項の場合において、振替財形住宅債券を引き受ける政府又は振替財形住宅債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を公庫に示さなければならない。

第5条 　財形住宅債券の応募総額が財形住宅債券の総額に達しないときでも、財形住宅債券を成立させる旨を財形住宅債券申込証に記載したときは、その応募額をもつて財形住宅債券の総額とする。

第6条 　財形住宅債券の募集が完了したときは、公庫は、遅滞なく、各財形住宅債券についてその全額の払込みをさせなければならない。

第7条 　公庫は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、財形住宅債券につき社債等振替法の規定の適用があるとき又は財形住宅債券の応募若しくは引受けをしようとする者が、応募若しくは引受けに際し、財形住宅債券につき社債等登録法に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。

２ 　各債券には、第3条第3項第1号から第6号まで、第9号、第11号及び第12号に掲げる事項並びに番号を記載し、住宅金融公庫の総裁又は沖縄振興開発金融公庫の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第8条 　公庫は、主たる事務所に財形住宅債券原簿を備えて置かなければならない。

２ 　財形住宅債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

第9条 　財形住宅債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２ 　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。

第10条 　公庫は、住宅金融公庫法第27条の3第3項又は沖縄振興開発金融公庫法第27条第3項の規定により財形住宅債券の発行の認可を受けようとするときは、財形住宅債券の募集の日の二十日前までに次の事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

第11条 　この政令における主務大臣は、住宅金融公庫にあつては国土交通大臣及び財務大臣とし、沖縄振興開発金融公庫にあつては内閣総理大臣及び財務大臣とする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第77号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。