第1章　総則（第1条―第10条の3）/財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

第1条 　証券取引法（昭和二十三年法律第25号。以下「法」という。）第5条、第7条、第9条第1項、第10条第1項、第24条第1項若しくは第3項（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）又は同条第6項（これらの規定のうち法第24条の2第1項において準用する場合及びこの規則を適用することが適当なものとして金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書又は損失処理計算書（これらの財務書類に相当するものであつて、指定法人の作成するもの及び第2条の2に規定する特定信託財産について作成するものを含む。以下同じ。）及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、次条を除き、この章から第6章までの定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

２ 　金融庁組織令（平成十年政令第392号）第24条に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

３ 　金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合には、当該基準は、この規則の規定に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

第1条の2 　外国会社（法第2条第1項第7号に掲げる外国投資信託の受益証券、同項第7号の2に掲げる外国投資証券、同項第9号に掲げる有価証券で同項第3号から第6号まで、第7号の3、第7号の4若しくは第8号に掲げる有価証券の性質を有するもの、同項第10号に掲げる有価証券、同項第10号の2に掲げる有価証券（外国法人が発行者であるものに限る。）、同項第10号の3に掲げる有価証券（外国法人が発行者であるものに限る。）、同項第11号に掲げる有価証券又は同条第2項第2号に掲げる権利の発行者をいう。以下同じ。）が提出する財務書類（中間財務書類を除く。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、第7章の定めるところによるものとする。

第2条 　別記に掲げる事業（以下「別記事業」という。）を営む株式会社又は指定法人が、当該事業の所管官庁に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について特に法令の定めがある場合又は当該事業の所管官庁この規則に準じて制定した財務諸表準則（以下「準則」という。）がある場合には、当該事業を営む株式会社又は指定法人が法の規定により提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法については、第6条、第11条から第77条まで、第79条から第98条の2まで及び第110条から第118条までの規定にかかわらず、その法令又は準則の定めによるものとする。ただし、金融庁長官が必要と認めて指示した事項及びその法令又は準則に定めのない事項については、この限りでない。

第2条の2 　特定目的信託財産の貸借対照表、損益計算書、信託財産の管理及び運用に係る報告書並びに附属明細書に関する規則（平成十二年総理府令第132号。以下「特定目的信託財産計算規則」という。）又は投資信託財産の貸借対照表、損益及び剰余金計算書、附属明細表並びに運用報告書に関する規則（平成十二年総理府令第133号。以下「投資信託財産計算規則」という。）の適用を受ける信託財産（以下「特定信託財産」という。）について作成すべき財務諸表の用語、様式及び作成方法については、第6条、第11条から第77条まで、第79条から第98条の2まで及び第110条から第118条までの規定にかかわらず、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則によるものとする。ただし、金融庁長官が必要と認めて指示した事項及び特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則に定めのない事項については、この限りでない。

第3条 　第2条の規定が適用される事業の二以上を兼ねて営む株式会社が法の規定により提出する財務諸表については、それらの事業のうち当該会社の営業の主要な部分を占める事業に関して適用される法令又は準則の定めによるものとする。ただし、その主要事業以外の事業に関する事項又は当該会社が当該法令又は準則の定めによることが適当でないと認めて金融庁長官の承認を受けた事項については、主要事業以外の事業に関する法令又は準則の定めによることができる。

第4条 　第2条の規定が適用される事業とその他の事業とを兼ねて営む株式会社において、当該会社の営業の主要な部分がその他の事業によるものである場合においては、当該会社が法の規定により提出する財務諸表については、第2条の規定を適用しないことができるものとする。ただし、第2条の規定の適用を受ける事業に関係ある事項については、当該法令又は準則の定めによることができる。

第4条の2 　別記十九に掲げる特定金融業（特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令（平成十一年総理府令・大蔵省令第32号）第2条第2項に規定する特定金融業をいう。以下同じ。）を営む株式会社又は指定法人が特定金融業以外の他の事業を兼ねて営む場合には、前2条の規定にかかわらず、特定金融業に関する事項については、同令の定めによるものとする。

第5条 　法の規定により提出される財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

２ 　財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。

第6条 　法の規定により提出される貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書又は損失処理計算書の様式は、報告様式によるものとする。

第7条 　削除

第8条 　この規則において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。

２ 　この規則において「通常の取引」とは、当該会社の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。

３ 　この規則において「親会社」とは、他の会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している会社をいい、「子会社」とは、当該他の会社等をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、その親会社の子会社とみなす。

４ 　前項に規定する他の会社等の意思決定機関を支配している会社とは、次の各号に掲げる会社をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社は、この限りでない。

５ 　この規則において「関連会社」とは、会社（当該会社が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社以外の他の会社等をいう。

６ 　前項に規定する子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

７ 　特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号。以下この条及び第119条第8号において「資産流動化法」という。）第2条第3項に規定する特定目的会社（第119条第8号において「特定目的会社」という。）及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産流動化法第2条第12項に規定する特定目的借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従つて適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第3項及び第4項の規定にかかわらず、出資者等の子会社に該当しないものと推定する。

８ 　この規則において「関係会社」とは、法の規定により財務諸表を提出すべき会社（以下「財務諸表提出会社」という。）の親会社、子会社及び関連会社並びに財務諸表提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。

９ 　この規則において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。

１０ 　この規則において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。

１１ 　この規則において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。

１２ 　この規則において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。

１３ 　この規則において「デリバティブ取引」とは、第9項から前項までに規定する取引をいう。

１４ 　この規則において「連結財務諸表」とは、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条に規定する連結財務諸表をいう。

１５ 　この規則において「持分法」とは、連結財務諸表規則第2条第8号に規定する方法をいう。

１６ 　この規則において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。

１７ 　この規則において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。

１８ 　この規則において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。第101条、第105条及び第108条において同じ。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。以下同じ。）の合計額をいう。

１９ 　この規則において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。

２０ 　この規則において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもつて保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもつて取得したものに限る。）をいう。

２１ 　この規則において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債券並びに子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいう。

第8条の2 　財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項（次条において「会計方針」という。）で次の各号に掲げる事項は、利益処分計算書又は損失処理計算書の次に記載しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。

第8条の3 　会計方針を変更した場合には、次の各号に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。

第8条の4 　貸借対照表日後、当該会社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

第8条の5 　この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が会社の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

第8条の6 　ファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないもの又はこれに準ずるもので、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴つて生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行つていない場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

２ 　前項第1号の場合において、当該事業年度末におけるファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高（有形固定資産以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合には、当該資産の属する科目の期末残高を含む。次項において同じ。）の合計額に占める割合が低いときは、取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を、それぞれリース取引開始時に合意されたリース料総額及び当該事業年度末における未経過リース料残高からこれらに含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法（以下「支払利子込み法」という。）により算定することができる。

３ 　前項の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引の対象となる資産の属する科目が当該会社の事業内容に照らして重要性が乏しい場合において、当該事業年度末における当該科目に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高の合計額に占める割合が低いときは、当該科目に係る取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を支払利子込み法により算定することができる。

４ 　リース取引を通常の取引とする会社以外の会社が第1項第2号の記載をする場合において、当該事業年度末におけるファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額の当該合計額及び営業債権残高の合計額に占める割合が低いときは、未経過リース料残高相当額を当該事業年度末における未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額からこれに含まれる利息相当額を控除しない方法（以下「受取利子込み法」という。）により算定することができる。

５ 　当該事業年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうち、ファイナンス・リース取引以外のものをいう。）に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。ただし、オペレーティング・リース取引のうち、リース期間の中途において当該リース契約を解除することができるものについては、この限りでない。

６ 　当該会社がリース物件の借主である場合には、当該会社の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約一件当たりの金額が少額なもの及びリース期間が一年未満のリース取引については、第1項及び前項の注記を要しない。

第8条の7 　有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、第6号に掲げる事項については、同号に規定するその他有価証券の売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

２ 　時価評価されていない有価証券（前項第2号及び第3号に掲げる有価証券を除く。）がある場合には、主なものについて保有目的ごとにその内容及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

３ 　当該事業年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

４ 　その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券については、有価証券の種類（株式及び債券等をいい、債券である場合には債券の種類）ごとに、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。

５ 　第1項（同項第3号を除く。）から前項までに定める事項は、当該会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第8条の8 　デリバティブ取引については、次の各号に掲げる項目の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、当該会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

２ 　前項第2号に定める事項は、取引の種類（先物取引、オプション取引、先渡取引及びスワップ取引）による区分、市場取引とそれ以外の取引の区分、買付約定に係るものと売付約定に係るものの区分、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間による区分等の区分により、デリバティブ取引の状況が明瞭に示されるよう記載するものとする。

第8条の9 　連結財務諸表を作成していない会社にあつては、関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額を注記しなければならない。ただし、損益等からみて重要性の乏しい関連会社については除外してこれらの金額を算出することができる。

第8条の10 　財務諸表の提出会社と関連当事者との間に取引がある場合（当該関連当事者が当該提出会社の親会社、その他の関係会社、主要株主又は役員（以下「親会社等」という。）の場合であつて、親会社等が第三者のために当該提出会社との間で行う取引がある場合及び当該提出会社と第三者との間の取引で親会社等が当該取引に関して当該提出会社に重要な影響を及ぼしている場合を含む。）には、その重要なものについて、次の各号に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。ただし、財務諸表の提出会社が連結財務諸表を作成している場合は、この限りでない。

２ 　関連当事者との間の取引のうち次の各号に定める取引については、前項に規定する注記を要しない。

３ 　第1項に掲げる事項は、様式第1号により注記しなければならない。

第8条の11 　法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税（以下「法人税等」という。）については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用して財務諸表を作成しなければならない。

第8条の12 　前条の規定により税効果会計を適用したときは、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

２ 　繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合には、当該金額を前項第1号に掲げる事項に併せて注記しなければならない。

３ 　第1項第2号に掲げる事項については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である場合には、注記を省略することができる。

第8条の13 　退職給付（退職以後に従業員に支給される退職一時金及び退職年金をいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

２ 　前項に定める事項は、当該会社が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。

第8条の14 　貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他会社が将来にわたつて事業を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

第9条 　この規則の規定により記載すべき注記は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。以下同じ。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第8条の2及び第8条の3の規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、第8条の2の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

２ 　前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、利益処分計算書又は損失処理計算書の次に記載しなければならない。この場合において、第8条の2の規定による記載は、同条の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。

３ 　この規則の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によつて、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

第10条 　第2条の規定が適用される事業を営む株式会社又は指定法人が、法の規定により提出する財務諸表について、この規則の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、第2条本文に規定する特に法令の定めがある場合における当該法令又は準則の定めにかかわらず、この規則の規定による注記を記載しなければならない。ただし、金融庁長官が特定の事業に関し、注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。

第10条の2 　特定信託財産について作成すべき財務諸表について、この規則の規定により注記すべき事項と同一の事項がある場合には、当該事項については、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則の定めにかかわらず、この規則の規定による注記を記載しなければならない。ただし、金融庁長官が注記を記載することが適当でないと認めて別に指示した事項については、この限りでない。

第10条の3 　財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもつて表示するものとする。