第二目　流動負債（第47条―第50条）/財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

第47条 　次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。

第48条 　未払費用及び前受収益は、流動負債に属するものとする。

第48条の2 　流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債は、流動負債に属するものとする。特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債で貸借対照表日後一年内に取り崩されると認められるものについても、同様とする。

第49条 　流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、未払配当金又は期限経過の未償還社債で、その金額が負債及び資本の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記しなければならない。

２ 　前項の規定は、同項各号の項目に属する負債で別に表示することが適当であると認められるものについて、当該負債を示す名称を付した科目をもつて別に掲記することを妨げない。

３ 　第1項第5号の2の未払法人税等とは、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。以下同じ。）及び事業税の未払額をいう。

４ 　第1項第9号の引当金は、修繕引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

第50条 　前条第1項第10号の負債のうち、株主、役員若しくは従業員からの短期借入金等の短期債務又はその他の負債で、その金額が負債及び資本の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。