第四目　繰延資産（第36条―第38条）/財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

第36条 　創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金、開発費及び建設利息（商法第291条第1項の規定により株主に配当した利息をいう。以下同じ。）は、繰延資産に属するものとする。

第37条 　繰延資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。

２ 　第17条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第38条 　各繰延資産に対する償却累計額は、当該繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。