第13節　雑則（第132条―第141条）/資産の流動化に関する法律

第132条 　特定目的会社並びにその特定出資及び優先出資は、銀行法その他の法令の規定で政令で定めるものの適用については、政令で定めるところにより、それぞれ当該政令で定める法令の規定に規定する会社及びその出資とみなす。

２ 　次の各号に掲げる金融機関は、当該各号に規定する業務を行う場合には、第18条第3項第5号、第21条第3項において準用する商法第170条第2項、第25条、第39条第4項、第110条第6項及び第113条の4の7第5項において準用する商法第189条、第38条第2項第10号、同条第3項並びに第39条第4項、第110条第6項及び第113条の5において準用する商法第341条ノ十六第3項において準用する商法第178条、第116条第3項において準用する有限会社法第12条第2項及び同条第3項において準用する商法第189条、第135条第7号、第136条第3号並びに第138条（第135条第7号に係る部分に限る。）の規定の適用については、銀行とみなす。

第133条 　登記所に、特定目的会社登記簿を備える。

第134条 　商業登記法（昭和三十八年法律第125号）第1条から第5条まで（登記所及び登記官）、第7条から第26条まで（登記簿等及び登記手続通則）、第34条から第42条まで（会社の商号の登記）、第52条、第53条（会社の支配人の特則）、第55条第1項（設立の登記）、第56条から第59条まで（支店所在地における登記及び本店移転の登記）、第61条から第63条まで（解散の登記及び清算人の登記）、第64条第2項（清算結了の登記）、第79条第4項（添付書面の通則）、第81条（取締役等の変更の登記）、第88条（名義書換代理人等の設置による変更の登記）、第94条第1項（添付書面の通則）及び第107条から第120条まで（登記の更正及び抹消、電子情報処理組織による登記に関する特則並びに雑則）の規定は、特定目的会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第56条第3項中「商法第64条第1項」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第24条第2項又は第40条第1項」と、同法第61条第3項中「商法第129条第2項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第130条第1項において準用する商法第129条第2項」と、同法第62条第1項中「業務執行社員」とあるのは「取締役」と、同条第2項中「商法第123条第1項第2号及び第3号」とあるのは「資産の流動化に関する法律第130条第1項において準用する商法第123条第1項第2号及び第3号」と、同法第63条第2項中「商法第123条第1項第2号又は第3号」とあるのは「資産の流動化に関する法律第130条第1項において準用する商法第123条第1項第2号又は第3号」と、同法第64条第2項中「商法第134条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第130条第1項において準用する商法第134条」と、同法第79条第4項中「純資産又は負債」とあるのは「純資産」と、同法第81条中「重要財産委員又は監査役（委員会等設置会社にあつては、取締役、委員会委員、執行役又は代表執行役）」とあるのは「又は監査役」と読み替えるものとする。

第135条 　設立の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第136条 　優先出資の発行の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第137条 　新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使による変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第137条の2 　転換特定社債の転換による変更の登記の申請書には、特定社債の転換の請求を証する書面を添付しなければならない。

第137条の3 　減資剰余金（優先出資の消却を行うためにする優先資本の減少に係るものに限る。）の優先資本組入れによる変更の登記の申請書には、減資剰余金の存在を証する書面を添付しなければならない。

第137条の4 　優先出資の消却又は併合による変更の登記の申請書には、第48条の2又は第49条において準用する商法第215条第1項の規定による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

２ 　優先出資社員に配当すべき利益をもってする優先出資の消却による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、利益の存在を証する書面を添付しなければならない。

第137条の5 　次の各号に掲げる規定に基づく優先資本の減少による変更の登記の申請書には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

第137条の6 　転換特定社債又は新優先出資引受権付特定社債の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２ 　第二回以後の転換特定社債又は新優先出資引受権付特定社債の払込みによる変更の登記の申請書には、その払込みがあったことを証する書面を添付しなければならない。

第138条 　特定資本の増加による変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第139条 　特定資本の減少による変更の登記の申請書には、第118条第3項において準用する商法第376条第1項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託したこと又は特定資本の減少をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第140条 　非訟事件手続法（明治三十一年法律第14号）第126条第1項、第127条から第132条ノ七まで、第133条ノ二から第135条ノ六まで（会社及び競売に関する事件）、第135条ノ十五から第135条ノ二十一まで、第135条ノ二十三（社債に関する事件）、第136条前段、第136条ノ二、第137条前段、第137条ノ二、第138条、第138条ノ三から第138条ノ十五まで（会社の清算に関する事件）、第139条（第2号及び第3号を除く。）（登記の嘱託をなすべき場合）及び第140条（裁判の謄本の添付）の規定は、特定目的会社について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第141条 　商法中改正法律施行法第5条（市の意義）の規定は、特定目的会社について準用する。

２ 　商法中署名すべき場合に関する法律（明治三十三年法律第17号）の規定は、特定目的会社について準用する。