第4章　監督（第154条―第160条）/資産の流動化に関する法律

第154条 　特定目的会社は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿及び資料を作成し、これを保存しなければならない。

第155条 　特定目的会社は、毎営業年度、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、当該営業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

第156条 　内閣総理大臣は、特定目的会社の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、特定目的会社に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、特定目的会社の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があった時は、これを提示しなければならない。

３ 　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第157条 　内閣総理大臣は、特定目的会社の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該特定目的会社に対し、当該業務の運営の是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第158条 　内閣総理大臣は、業務開始届出を行った特定目的会社が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第159条 　内閣総理大臣は、特定目的会社がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達成することができないとき、又は第10条第1項に規定する届出をした日から三年以内に新計画届出を行わないときは、解散を命ずることができる。

第160条 　内閣総理大臣は、前3条の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、第157条又は第158条の規定による処分をしたときにあっては、その旨及び当該処分を行った年月日を特定目的会社名簿に登載しなければならない。