第1章　届出（第3条―第13条）/資産の流動化に関する法律

第3条 　特定目的会社は、資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 　前項の規定による届出（以下「業務開始届出」という。）を行う特定目的会社は、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

４ 　前項の場合において、定款又は資産流動化計画が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）をもって作成されているときは、書面に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

第4条 　削除

第5条 　資産流動化計画には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２ 　前項第1号の資産流動化計画の計画期間は、政令で定める特定資産の区分に応じ、その管理及び処分に関する合理的な計画の策定可能な期間として政令で定める期間を超えてはならない。

３ 　資産流動化計画は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。

第6条 　特定目的会社が業務開始届出を行うときは、資産流動化計画について、あらかじめすべての特定社員（特定出資に係る持分（以下「特定持分」という。）を有する者をいう。以下同じ。）の承認を受けなければならない。

第7条 　特定目的会社が資産の流動化に係る業務のうち資産対応証券の発行に先立って特定資産の取得その他の内閣府令で定めるものを行う場合であって、業務開始届出を行うときは、第5条の規定にかかわらず、同条第1項第2号に掲げる事項のうちその記載又は記録の省略が投資者の保護に反しないものとして内閣府令で定めるもの（次項において「特定事項」という。）の記載又は記録を省略することができる。この場合において、第3条第3項第3号及び第4号に掲げる書類のうち内閣府令で定めるものの添付を省略することができる。

２ 　前項の規定により特定事項の記載又は記録を省略して業務開始届出を行った特定目的会社が、資産流動化計画に基づき資産対応証券の発行を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定事項を記載し、又は記録した資料及び前項後段の規定により添付を省略した資料（これらの資料が電磁的記録で作成されているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第8条 　内閣総理大臣は、特定目的会社名簿を備え、内閣府令で定めるところにより、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 　内閣総理大臣は、特定目的会社名簿に第3条第2項第1号から第3号までに掲げる事項及び第157条又は第158条の規定による内閣総理大臣の処分に関する事項その他内閣府令で定める事項を登載しなければならない。

第9条 　特定目的会社は、第3条第2項各号（第4号を除き、第11条第5項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は資産流動化計画に変更があったときは、内閣府令で定める期間内に、内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 　前項の規定による届出（以下この編において「変更届出」という。）を行う特定目的会社は、当該変更の内容及びその理由を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３ 　変更届出が資産流動化計画の変更に係る場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

４ 　第3条第4項の規定は、前項の変更後の資産流動化計画について準用する。

５ 　内閣総理大臣は、変更届出を受理したときは、次に掲げる事項を特定目的会社名簿に登載しなければならない。

第10条 　特定目的会社は、資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定目的借入れに係る債務の履行を完了したときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 　内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、同項の資産流動化計画に基づく業務が終了した旨及びその届出のあった年月日を特定目的会社名簿に登載しなければならない。

第11条 　特定目的会社が新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 　前項の規定による届出（以下この編において「新計画届出」という。）は、前条第1項の規定による届出をした特定目的会社でなければ行うことができない。

３ 　新計画届出を行う場合にあっては、特定目的会社は、第119条第1項の社員総会の承認があったことを証する書類を添付しなければならない。

４ 　内閣総理大臣は、新計画届出を受理したときは、その届出のあった年月日を特定目的会社名簿に登載しなければならない。

５ 　第3条第2項、第3項（第1号を除く。）及び第4項、第6条並びに第7条の規定は、新計画届出について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第12条 　特定目的会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 　内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る特定目的会社を特定目的会社名簿から抹消しなければならない。

第13条 　削除