第1章　総則（第161条―第163条）/資産の流動化に関する法律

第161条 　特定目的信託に関しては、この編に定めるもののほか、信託法、信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）の定めるところによる。

第162条 　特定目的信託に係る信託契約（以下「特定目的信託契約」という。）は、信託会社等を受託者とするものでなければ締結してはならない。

第163条 　第151条（第4項を除く。）の規定は、特定目的信託の受託者となる信託会社等が原委託者（信託会社等と特定目的信託契約を締結する者をいう。以下この編において同じ。）から特定目的信託の信託財産として取得する資産及び受託信託会社等が当該特定目的信託の信託財産として取得し、又は所有する資産について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 　信託業法第4条の規定は、特定目的信託の受託者となる信託会社等が原委託者から特定目的信託の信託財産を取得する場合については、適用しない。