第2章 届出（第164条―第167条）/資産の流動化に関する法律
（平成十年六月十五日法律第105号）
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最終改正：平成一五年八月一日法律第134号
| （最終改正までの未施行法令） |
| 平成十四年六月十二日法律第65号 | （未施行） |
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| 平成十五年六月六日法律第67号 | （未施行） |
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| 平成十五年八月一日法律第134号 | （未施行） |
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第2章 届出
（届出）
第164条
信託会社等は、受託者として特定目的信託契約を締結するときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出を行うときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
特定目的信託契約の契約書案
二
資産信託流動化計画
三
特定資産の管理及び処分に係る業務を他人に委託するときは、当該委託に係る契約の契約書案
四
その他内閣府令で定める書類
（資産信託流動化計画）
第165条
資産信託流動化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
特定目的信託契約の期間及び特定目的信託契約の期間に関する事項として内閣府令で定める事項
二
特定資産の内容及び価額その他の特定資産に関する事項として内閣府令で定める事項
三
受益権に関する次に掲げる事項
イ 信託期間中の金銭の分配の方法に関する事項として内閣府令で定める事項
ロ 特定資産に対する持分（以下「元本持分」という。）を有する種類の受益権であって種類の異なるものを定める場合には、各受益権の種類ごとの元本持分、元本持分を有しない種類の受益権を定める場合にあっては、特定目的信託契約の期間中における特定資産の管理又は処分により得られる利益に対する持分（以下「利益持分」という。）
ハ その他内閣府令で定める事項
四
特定資産の管理及び処分に係る方法その他の特定資産の管理及び処分に関する事項として内閣府令で定める事項
五
特定目的信託の信託事務を処理するために受託信託会社等が行う資金の借入れ又は費用の負担に関する事項として内閣府令で定める事項
六
その他内閣府令で定める事項
２
前項第1号の特定目的信託契約の期間は、政令で定める特定資産の区分に応じ、その管理及び処分に関する合理的な計画の策定可能な期間として政令で定める期間を超えてはならない。
（資産信託流動化計画の変更に係る届出）
第166条
受託信託会社等は、資産信託流動化計画を変更したときは、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。
２
第9条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による届出（次条において「変更届出」という。）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
（特定目的信託終了の届出）
第167条
受託信託会社等は、資産信託流動化計画に従って特定目的信託に係る債務の履行を完了したときは、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
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