第1節　特定目的信託契約（第168条―第171条）/資産の流動化に関する法律

第168条 　特定目的信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

第169条 　特定目的信託契約には、次に掲げる条件を付さなければならない。

第170条 　受託信託会社等は、資金の借入れの限度額又は負担することができる費用（第186条、第187条（第192条において準用する場合を含む。）、第197条（第199条第5項において準用する場合であって、あらかじめ特定目的信託契約の定めにより信託財産に関して負担するものとされたときを含む。）及び第210条第2項の規定により信託財産に関して負担する費用として受託信託会社等が負担する費用を除く。）の総額が資産信託流動化計画において定められている場合その他受益証券の権利者の保護に反しない場合として内閣府令で定める場合を除き、特定目的信託の信託事務を処理するための資金の借入れ又は費用の負担をしてはならない。

第171条 　特定目的信託の信託財産に属する金銭の運用方法に関しては、次の方法によらなければならない。