第4節　計算等（第203条―第207条）/資産の流動化に関する法律

第203条 　受託信託会社等は、毎年一回一定の期日に信託財産について、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類及びその附属明細書を作成しなければならない。

２ 　商法第282条第1項及び第2項（第3号及び第4号を除く。）（計算書類等の公示）の規定は、前項の書類について準用する。この場合において、同条第1項中「定時総会ノ会日」とあるのは「資産の流動化に関する法律第203条第1項ノ期日」と、「其ノ謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「其ノ謄本」と、同条第2項中「会社ノ債権者」とあるのは「特定目的信託ノ受託信託会社等ガ信託事務ヲ処理スルニ当リ行ヒタル資金ノ借入ニ係ル債権者」と、「第2号又ハ第4号」とあるのは「第2号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第204条 　受益証券の権利者に対する金銭の分配は、各受益証券の権利者が有する元本持分に応じて行わなければならない。ただし、資産信託流動化計画に別段の定めをすることを妨げない。

第205条 　信託期間中における特定資産の管理又は処分により得られる利益は、政令で定めるところにより、特定資産とすることができる。

第206条 　百分の三以上の元本持分を有する受益証券の権利者は、第179条第1項の規定にかかわらず、受託信託会社等に対し信託法第39条の書類（以下「帳簿等」という。）の閲覧若しくは謄写又は信託事務の処理について説明を求めることができる。

２ 　前項の請求は、理由を付した書面をもって行わなければならない。

３ 　第1項の請求があったときは、受託信託会社等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。

４ 　信託法第40条の規定は、受益証券の権利者については、適用しない。

第207条 　受託信託会社等は、何人に対しても受益証券の権利者の権利の行使に関して財産上の利益を供与してはならない。

２ 　前項の規定に違反して受託信託会社等が財産上の利益を供与したときは、代表権利者、特定信託管理者又は各受益証券の権利者は、当該受託信託会社等に対して損失のてん補又は信託財産の復旧を求めることができる。

３ 　商法第294条ノ二第2項及び第3項（株主の権利行使に関する利益供与）の規定は、受益証券の権利者の権利の行使に関する利益供与について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。