第7節　雑則（第226条・第227条）/資産の流動化に関する法律

第226条 　非訟事件手続法第126条第1項、第131条、第132条及び第132条ノ六（会社及び競売に関する事件）並びに第135条ノ十五、第135条ノ十六、第135条ノ十八から第135条ノ二十まで及び第135条ノ二十三（社債に関する事件）の規定は、特定目的信託について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 　商法中署名すべき場合に関する法律の規定は、特定目的信託について準用する。

第227条 　特定目的信託に係る不動産登記法（明治三十二年法律第24号）第110条ノ五第1項の規定の適用については、同項第1号中「信託管理人」とあるのは、「代表権利者又ハ特定信託管理者」とする。

２ 　特定目的信託に係る信託業法第16条第2項及び第16条ノ二第2項の規定の適用については、これらの規定中「異議ヲ述ベタル受益者アルトキ」とあるのは、「権利者集会ガ其ノ決議ニ依リ異議ヲ述ベタルトキ」とする。

３ 　特定目的信託に係る金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第7条第2項及び第7条ノ二第2項の規定の適用については、これらの規定においてそれぞれ準用する信託業法第16条第2項及び第16条ノ二第2項中「異議ヲ述ベタル受益者アルトキ」とあるのは、「権利者集会ガ其ノ決議ニ依リ異議ヲ述ベタルトキ」とする。

４ 　第183条第3項の規定は、前2項の規定による権利者集会については、適用しない。