資産の流動化に関する法律(資産流動化法)


(平成十年六月十五日法律第105号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第134号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年六月十二日法律第65号(未施行)
平成十五年六月六日法律第67号(未施行)
平成十五年八月一日法律第134号(未施行)
 

 第1編 総則(第1条・第2条)
 第2編 特定目的会社制度
  第1章 届出(第3条―第13条)
  第2章 特定目的会社
   第1節 総則(第14条―第17条)
   第2節 設立(第18条―第25条)
   第3節 社員の権利義務等(第26条―第49条)
   第4節 特定目的会社の機関
    第一款 社員総会(第50条―第63条)
    第二款 取締役(第64条―第78条)
    第三款 監査役(第79条―第84条)
   第5節 計算及び会計監査人(第85条―第107条)
   第6節 特定社債
    第一款 通則(第108条―第113条)
    第二款 転換特定社債(第113条の2・第113条の3)
    第三款 新優先出資引受権付特定社債(第113条の4・第113条の5)
    第四款 特定短期社債(第113条の6・第113条の7)
   第7節 定款の変更(第114条―第118条)
   第8節 資産流動化計画の変更(第118条の2―第118条の7)
   第9節 優先資本の減少(第118条の8―第118条の10)
   第10節 資産流動化計画に基づく業務の終了に伴う仮清算(第119条・第120条)
   第11節 解散(第121条―第124条)
   第12節 清算
    第一款 通則(第125条―第130条)
    第二款 特別清算(第131条)
   第13節 雑則(第132条―第141条)
  第3章 業務(第142条―第153条)
  第4章 監督(第154条―第160条)
 第3編 特定目的信託制度
  第1章 総則(第161条―第163条)
  第2章 届出(第164条―第167条)
  第3章 特定目的信託
   第1節 特定目的信託契約(第168条―第171条)
   第2節 受益権の譲渡等(第172条―第178条)
   第3節 受益証券の権利者の権利
    第一款 権利者集会(第179条―第192条)
    第二款 代表権利者等(第193条―第202条)
   第4節 計算等(第203条―第207条)
   第5節 信託契約の変更等(第208条―第218条)
   第6節 受託信託会社等の権利義務等(第219条―第225条)
   第7節 雑則(第226条・第227条)
 第4編 雑則(第228条―第231条)
 第5編 罰則(第232条―第254条)
 附則

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